道開発予算は6年連続で増加

　自民党北海道ブロック両院議員会と自民党所属道議会議員との政策懇談会が12月21日、党本部で開かれ、国の平成30年度予算や29年度補正予算などに関する政策懇談会を行いました。

　道内選出国会議員、道議会議員、国土交通省北海道局、北海道庁の幹部職員が出席し、吉川貴盛道連会長、高橋はるみ知事のあいさつの後、田村秀夫北海道局長から予算の概要などについて説明を受け、その後、活発な意見交換が行われました。

　平成30年度の北海道開発予算には昨年度比約86億円増の5551億円が計上され、6年連続で増加したほか、平成29年度補正予算は832億円となり、30年度当初予算と合わせ、昨年度と同程度の予算額を確保しました。

人口減少克服へ長谷川会長代行が意欲

　自民党道連ＩＴ特命委員会（藤沢澄雄委員長）が12月11日、第1回「ＩＴ関連政策セミナー」を札幌グランドホテルで開きました。道内各地から市町村長や議員、企業関係者など約250人が出席しました。

　冒頭、本セミナーの呼びかけ人で、同委員会顧問を務める長谷川岳道連会長代行があいさつし、「人口減少を克服するには、ＩＣＴ（情報通信技術）をフルに使って労働力不足の軽減を図ることが大切。情報通信のあるべき姿を考えるきっかけにしたい」と意欲を述べました。

　その後、今川拓郎総務省情報流通行政局情報通信政策課長が講演。国の情報通信政策や、自治体におけるＩｏＴ（モノのインターネット）の活用事例などを紹介し、「農業や漁業など、デジタル化の進んでいない一次産業分野では、特に導入の効果が大きい。自治体で積極的に導入していただきたい」と語りました。

道内外から33人が参加

　自民党道連「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」第７期の講座が１２月２日にスタートし、開講式が行われました。

　第７期には道内外から会社員、会社役員、地方議員など意欲に燃える３３人が参加しました。

　開講式では国歌斉唱に続き、塾長である吉川貴盛道連会長が記念講演し、「わが国、そして北海道には政策課題がたくさんある。これから一年間、塾でじっくりと勉強して、それぞれの道の中で、この塾で学んだことを活かしていただきたい」と激励。塾生たちは熱心に耳を傾けていました。質疑応答では、外国人への土地売買、外国からの投資、札幌市のオリンピック・パラリンピック、ＴＰＰなどについて会場から積極的に質問が飛ぶなど、熱のこもった講義になりました。

　第２講座は、オリエンテーションを行いました。政治塾運営委員会のメンバーや塾生による自己紹介、そして政治塾運営委員長の花崎勝北海道議会議員から今後の講座スケジュールなどについて説明がありました。