農政課題についての取り組み強化に意欲

自民党道連青年局は3月24日、北海道農協青年部協議会との意見交換会を札幌市中央区のニューオータニイン札幌で開き、北海道農業における課題について話し合いました。道連青年局からは冨原亮局長、丸岩浩二次長ら6人、農協青年部からは渡辺基樹会長ら、5人が参加しました。

渡辺会長は「小中高校の教職員に農業体験をしてもらい、その体験を子供たちに伝え、農業に関心を持ってもらう農村ホームステイ事業を行っているが、道や市町村への周知不足から実施が困難な地域もある。取り組みやすくなるように働きかけてほしい」と要望したほか、労働力の安定確保などに向けて、愛知県が政府に提案している「外国人雇用特区」の導入などについて意見交換が行われました。

これに対し、冨原局長は「さまざまな農政課題について道議会で取り上げるなど、力を入れて検討していきたい」と回答しました。

北海道・北東北の縄文遺跡群を世界遺産へ

　縄文遺跡群の世界遺産登録を目指す自民・公明の国会議員で構成する「『北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群』世界遺産登録推進議員連盟」（鈴木俊一会長）は3月11日、函館市縄文文化交流センターを視察しました。

　同議連では、文化庁への推薦申請を前に、北海道・青森・岩手・秋田の4道県の遺跡などの視察を実施しており、この日は鈴木会長のほか、事務局長を務める前田一男衆議院議員（北海道8区）、党道連の縄文遺跡群世界遺産登録推進調査会からは川尻秀之会長、佐々木俊雄副会長、笠井龍司副幹事長、地元関係者約70名が参加しました。

　山谷吉宏副知事、工藤寿樹市長、久保俊幸函館商工会議所会頭らに出迎えられた一行は、市担当者の説明を受けながら、国宝・中空土偶や展示物を見学しました。鈴木会長は「北海道・東北に縄文遺跡があるという意義もだんだん明らかになってきた。今度こそ登録を目指したい」と述べ、世界遺産登録の決意を新たにしました。

　世界遺産登録にあたっては国内の推薦候補になる必要がありますが、文化審議会が国内候補への推薦を4年連続で見送っており、今年が5回目の挑戦となります。