災害対策など13項目を提言

　道の平成29年度当初予算編成の知事査定を前に、自民党道連と道議会自民党・道民会議は1月27日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から吉田正人幹事長、大谷亨総務会長、小松茂政調会長、自民党・道民会議から村田憲俊議員会長、田中芳憲幹事長、松浦宗信政審委員長、笠井龍司政審筆頭副委員長、冨原亮議会運営委員長の8人が出席しました。
　はじめに吉田正人幹事長が申し入れ書を知事に手渡し、その後、小松政調会長から内容について説明しました。申し入れ書に盛り込まれた重点政策は、①地域雇用と人材育成②中小企業・小規模事業者対策と地域づくり③新たな産業振興④観光振興⑤農業漁業振興⑥林業・木材産業振興⑦災害対策の強化と国土強靱化⑧社会資本整備の推進⑨エネルギー産業振興⑩医療福祉対策と子育て支援の充実⑪教育支援の強化⑫スポーツ・文化振興⑬北方領土返還実現に向けた活動強化、隣接地域振興―の13項目です。
　高橋知事は「台風大雨被害で厳しい状況にある1次産業への対策や私学振興、日ロ首脳会談により話し合われた共同経済活動への積極的な取り組みなど、申し入れ内容を極力予算に反映していきたい」と前向きな回答をしました。

若者の視点を条例案に反映

　道連政務調査会と道連学生部は1月24日、自転車の安全利用や自転車を使った観光振興を推進するために制定を目指す「北海道自転車条例（仮称）」についての意見交換会を開きました。政調会からは小松茂会長、松浦宗信会長代理、冨原亮筆頭副会長、笠井龍司副会長、三好雅副会長、吉川隆雅副会長、学生部からは山谷亮太部長をはじめとする学生5人が出席しました。
　学生部では昨年来、自転車交通の問題点について独自に勉強会を開いており、道議会において議員提案による条例制定の動きが具体化してきたことに合わせて、若者の意見を条例案に取り入る目的で今回の意見交換会が開催される運びとなりました。
　冒頭、山谷学生部長が小松政調会長に提言書を手交し、内容を説明しました。提言書は、事故の発生場所や時間帯、年齢層について分析した上で、交通ルールの厳格化、自転車教育の充実、サイクリングロード整備などによる観光振興を推進するよう提案しています。
　活発な意見交換が行われた後、道議会自転車条例検討会準備会の座長も務める笠井副会長は、「今日いただいた内容を踏まえ、よりよい条例になるよう、しっかりと検討していく。今後も追加のアイデアがあればどんどん出してほしい」と述べました。