自民党北海道総合振興特別委員会（今津寛委員長）は8月29日、自民党本部で会議を開き、平成30年度の北海道開発予算概算要求について説明を受け、了承しました。
　会議には、今津寛委員長、吉川貴盛道連会長をはじめとする道内選出国会議員、簗和生国土交通大臣政務官が出席したほか、伊藤条一道連会長代行ら道連役員が多数出席し、国土交通省北海道局、北海道庁、内閣官房アイヌ総合政策室から、概算要求の内容や、本予算に向けての要望事項等について説明を受けました。
　平成30年の概算要求額は、29年度当初予算より18％増の6473億円となり、食と観光の振興やアイヌ関連施策の強化、また、昨年の台風大雨被害を踏まえた防災・減災対策に重点を置くことが示されました。
　道内選出国会議員、道議会議員は概算要求の満額確保に向けて、一致結束して取り組んでいくことを確認しました。

　道連政調会と議員会は8月22日、第3回定例道議会に提案予定の平成29年度道補正予算について、高橋はるみ知事に対し、申し入れを行いました。
　申し入れは、知事会議室で行われ、道連政調会から中司哲雄政調会長、田中芳憲政調会長代理(兼議員会政審委員長)、松浦宗信政調会筆頭副会長（兼議員会筆頭副会長）が出席、自民党・道民会議議員会から、東国幹議員会長、冨原亮幹事長が出席しました。
　申し入れは、地域ニーズの高い、老朽施設などの点検・補修に必要な事業規模の確保、建設資材や機材、労務単価の上昇等を踏まえた予算措置、現在施工中の工事に対する、発注後の建設資機材、人件費などの経費の増嵩への適切な対応の3点で、
　申し入れ書を高橋知事に手渡した後、中司哲雄政調会長が申し入れの内容について、説明しました。
　申し入れに対し、高橋知事は「一つ一つが大変重要であり、次期定例会に向けて、道の考え方を整理していく。申し入れを踏まえ対応したい。」と述べました。

道内の交通体系のあり方を議論

　自民党「ＪＲ北海道対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・吉川貴盛衆議院議員）は8月5日、「北海道の交通体系を考えるシンポジウム」を旭川トーヨーホテルで開催しました。

　吉川座長らＰＴのメンバーは、ＪＲ石北線の上川―旭川に乗車して利用実態を視察した後、会場入りしました。首長や議員、経済団体の幹部ら約400人が参集する中、吉川座長、地元・北海道6区選出の今津寛衆議院議員があいさつしました。

　ＰＴ座長代理を務める福井照衆議院議員の講演に続き、名古屋大大学院の加藤博和教授が基調講演し、「沿線自治体や住民が当事者意識を持って、鉄路を含めた公共交通のあり方を考える必要がある」と語りました。

　質疑応答では「観光振興の観点から鉄路は欠かせない」「農産物の大量輸送など、物流の観点から鉄路はますます重要になる」などの意見が出されました。また、シンポジウム終了後には、北海道市長会、北海道町村会との意見交換会も行われました。

　吉川座長は終了後、記者団の取材に応じ「廃線ありきではなく、自治体、道、国、ＪＲによる4者協議を丁寧に進めてもらうようにお願いした。沿線自治体の議論を踏まえながら、今秋までに論点を整理したい」として、問題解決に全力を挙げる姿勢を改めて示しました。