小野寺党農水戦略調査会副会長も出席

　TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、自民党道連TPP問題対策本部は11月14日、農業団体や生産者との懇談会を旭川、岩見沢の両市で開きました。
　旭川トーヨーホテルで行われた懇談会には、本部長の今津寛衆議院議員（比例代表道ブロック）が出席し、「若い人のやる気がなくなるようなことをやってはいけない。農業に携わる人の所得安定を重要視し、応援したい」と語りました。
　党農林水産戦略調査会の小野寺五典副会長は、「私の地元である宮城県北も農林漁業のまちで、みなさんと思いは同じ。再生産可能な農業を守る政策を積み上げていくことが大切であり、国会決議を守れたかどうかは、今後の対策で判断してほしい」と理解を求めました。
　JA中央会岩見沢支所での懇談会には、小野寺副会長のほか、同対策本部副本部長の渡辺孝一衆議院議員（比例代表道ブロック）が出席し、「TPP対策は将来を見据えたものでなくてはならない。再生産可能な予算付けを目指して死にもの狂いでやっていく」と意欲を語りました。
　党本部では、11月17日までにTPP地方キャラバンや各地でのヒアリングを踏まえた対策を取りまとめ、政府が25日にも発表する政策大綱、さらには来年度の補正予算に地域の意見を反映させていく考えです。

吉川農水調査会幹事長が国内対策に意欲

環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、自民党農林水産戦略調査会は11月7、8の両日、生産者らと意見交換する「TPP地方キャラバン」を道内3カ所で開きました。25日にも政府が発表する政策大綱に向け、17日までに党がまとめる提言に現場の声を反映させるのが目的です。全国7道県15カ所で行われ、道内では7日に釧路市と十勝管内中札内村、8日に北見市で実施されました。
同調査会幹事長の吉川貴盛衆議院議員をはじめ、地元選出衆議院議員の伊東良孝、中川郁子、武部新の3氏、道外から宮下一郎衆議院議員、道連から小松茂道議、中司哲雄道議、笠井龍司道議、喜多龍一道議、大谷亨道議、清水拓也道議、髙橋文明道議、塚本敏一道議、久保秋雄太道議が出席しました。
農水省職員による品目別の合意内容についての説明に続き、農協組合長らが予想される価格下落への対策、競争力強化や物流コスト削減につながる対策を求めました。
吉川幹事長は「TPPの正式合意は来年2月以降で、発効にはさらに2年以上かかる」との見通しを明らかにした上で、「基幹産業である農業を成長産業化し、生産者が安心できる国内対策をしっかりと打ち出す」と明言しました。
このほか、一行は、JA中札内村の枝豆工場、北海道糖業の本別製糖所、美幌農工連のでんぷん工場も視察しました。