道内外から35人が参加

　自民党道連「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」第6期の講座が11月28日にスタートし、道連のあるニュー札幌ビルで開講式が行われました。
　この政治塾は党員の資質向上を図るとともに、市町村や北海道、日本の将来を担うにふさわしい人材の発掘・育成を目的とするもので、議員を多数輩出しています。第6期は道内外から意欲に燃える35人が参加。職種は会社員、地方議員、会社役員、学生など多岐にわたっています。
　開講式では国歌斉唱に続き、塾長である伊達忠一道連会長が記念講演し、「今年は戦後70年、自民党結党60年という節目の年。この記念すべき年に開講した第6期生の皆さんと一緒に歩みながら、政治改革について議論していきたい」と激励。塾生たちは熱心に耳を傾けていました。
　質疑応答では、外交、医療、北朝鮮拉致問題などについて会場から積極的に質問が飛び、熱のこもった講義になりました。

北海道総合振興特別委員会に出席

　自民党道連は11月27日、党本部で開かれた党北海道総合振興特別委員会（今津寛委員長）で、北海道開発予算の確保に関する要望活動を行いました。
　冒頭、国土交通省北海道局が新たな北海道総合開発計画の策定状況を報告し、続いて、開発局や道が公共事業の執行状況などについて説明しました。その後、道連代表として出席した小松茂政調会長が、北海道開発に必要な今年度補正予算と来年度予算の総額確保、大筋合意したＴＰＰへの万全な対策を強く要望しました。道、道経済連合会、道建設業協会も、それぞれ予算確保を求めました。
　また、北海道総合振興特別委員会の発議により「北海道開発予算の確保等とＴＰＰ協定交渉の合意等を踏まえた万全な対策に関する決議（案）」が示され、北海道総合開発計画のさらなる推進に向け、党が一丸となって努力していく方針が示されました。

象徴空間の整備促進に全力

　自民党道連アイヌ政策推進調査会は11月26日、白老町などのアイヌ関連施設を視察し、地元関係者らと意見交換を行いました。
　参加者は同調査会の神戸典臣会長、喜多龍一幹事長ら、道議8人。北海道博物館のアイヌ文化展示を見学後、白老町でアイヌ民族博物館や遺骨施設予定地を視察しました。戸田白老町長から、2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、国が一般公開を目指している「民族共生の象徴となる空間」について説明を受け、北海道アイヌ協会の加藤理事長からは、象徴空間の整備をはじめとするアイヌ施策の推進について要請を受けました。
　神戸会長は「与党としてアイヌ政策をしっかり推進していくために、実際に現地を見て、地元の声を直接聞くことが重要であるという認識の下、現地視察を実施した。象徴空間の着実な整備促進と、必要なアイヌ施策の推進に向け、調査会を挙げて努力していく」と述べ、今後とも活発に活動していくことを約束しました。