十勝管内の課題について意見交換

　自民党北海道第11選挙区支部の地域政策懇談会が7月11、20、25、26日の４日間の日程で開催され、支部長の中川郁子衆議院議員ら役員が、十勝管内1市16町2村の自治体や団体の代表者と地域課題について意見交換しました。
　地域政策懇談会は、地域の声を国政・道政に反映させるため例年開催されています。今年度は中川支部長のほか、喜多龍一道議、大谷亨道議、清水拓也道議が7会場に出向き、多岐にわたる要望や提言を聴取し、取り組み状況について回答しました。
　また、中川支部長からは、現在、ロシア・サハリン州国境警備局に拿捕されている「第10邦晃丸」の早期解放に向けて、引き続き取り組んでいく旨の報告がなされました。

　自民党道連と議員会は23日、高橋はるみ知事に対し、今月末に米国・ハワイで開催されるＴＰＰ交渉参加国全体の閣僚会合への対応について申し入れを行いました。
　この申し入れは、ハワイにおける参加国全体の閣僚会合において、大筋合意がされる見込みと報じられるなど、ＴＰＰ交渉が最終局面を迎えているという状況を受け、重要５品目の関税の堅持をはじめ、北海道がこれまで一貫して求めてきた主張を、知事自らが現地に出向き政府関係者に働きかけるよう求める内容で、当日は、道連から吉田幹事長が、議員会から田中幹事長が知事室を訪れ、申し入れ書を手交しました。
　吉田幹事長は、「ＴＰＰ交渉は重要な局面を迎えている。北海道を代表する知事が自ら現地入りし、情報収集に努め、北海道の立場をしっかりと主張してくるということは大きな意味を持つ」と述べ、知事の積極的な対応を促しました。
　この申し入れを受け、高橋はるみ知事は同日、ハワイで開かれるＴＰＰ閣僚会合に合わせて現地入りすることを決定しました。

高橋知事らと道ブロック両院議員会に出席

　自民党道連は7月21日、党本部で開かれた北海道ブロック両院議員会で、高橋はるみ北海道知事をはじめとする道幹部とともに、平成28年度の国の施策および予算編成について要望しました。
　道連からは吉田正人幹事長、小松茂政調会長のほか、道議会の佐々木俊雄議会建設常任委員長、田中芳憲総務常任委員長、梅尾要一総合政策副委員長、三好雅人口減少問題・地方分権改革等調査特別副委員長が出席しました。
　伊達忠一道連会長のあいさつの後、高橋知事が人口減少問題に対応した北海道創生の実現や強靭な北海道づくりをはじめ、観光振興、ＴＰＰ交渉への対応、さけ・ます流し網漁業の禁止問題など、多岐にわたる政策分野について要望を行いました。
　吉田幹事長は、厳しい地域経済の実情を踏まえ、開発予算の総額確保と補正も含めた公共事業予算の確保について強く求め、小松政調会長は、地方創生に係る新型交付金が、地域のニーズに即した自由度の高い制度となるよう要請しました。
　出席した道選出の自民党国会議員からはそれぞれ決意が示され、国費予算の確保に向け、全力で取り組んでいくことを確認しました。
　翌22日には、高橋知事、吉田幹事長、小松茂政調会長が、武部新代議士の案内で、細田博之党幹事長代行、二階俊博党総務会長のもとを訪れ、来年度予算等について要請を行いました。