さけ・ます流し網禁止問題で地元と意見交換
ロシアの流し網漁業禁止法の施行に伴い、来年以降、ロシアの200海里水域におけるさけ・ます流し網漁業の操業が禁止となった問題を受け、自民党は13日、根室市を訪れ、現地関係者との意見交換を行いました。
自民党からは、地元道7区支部長の伊東良孝衆議院議員、党水産部会副部会長である武部新、中村裕之両衆議院議員、自民党道連・議員会「北洋さけ・ます流し網漁業対策本部」からは喜多龍一本部長、髙橋文明顧問、小松茂幹事長、松浦宗信事務局長、笠井龍司事務局次長、中司哲雄本部員が参加しました。
地元からは、長谷川俊輔根室市長をはじめ、管内の漁協、水産協会、商工会議所などの代表者が出席し、漁業者の雇用や経営問題、運輸・加工などの関連産業に対する影響を懸念する声が上がり、国や道において必要な対策を講じるよう要望しました。
また、意見交換の終了後、参加議員らは運輸、加工、燃料販売、製函、商店などの関連企業9社を訪問し、影響や対策などに関する聞き取りを行いました。
根室市では今後、漁業関係者らの要望を取りまとめ、国などに対し要望書を提出することとしており、自民党道連でも、これらの内容も踏まえて必要な対策を講じていく方針です。