吉川農水調査会幹事長が国内対策に意欲

環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、自民党農林水産戦略調査会は11月7、8の両日、生産者らと意見交換する「TPP地方キャラバン」を道内3カ所で開きました。25日にも政府が発表する政策大綱に向け、17日までに党がまとめる提言に現場の声を反映させるのが目的です。全国7道県15カ所で行われ、道内では7日に釧路市と十勝管内中札内村、8日に北見市で実施されました。
同調査会幹事長の吉川貴盛衆議院議員をはじめ、地元選出衆議院議員の伊東良孝、中川郁子、武部新の3氏、道外から宮下一郎衆議院議員、道連から小松茂道議、中司哲雄道議、笠井龍司道議、喜多龍一道議、大谷亨道議、清水拓也道議、髙橋文明道議、塚本敏一道議、久保秋雄太道議が出席しました。
農水省職員による品目別の合意内容についての説明に続き、農協組合長らが予想される価格下落への対策、競争力強化や物流コスト削減につながる対策を求めました。
吉川幹事長は「TPPの正式合意は来年2月以降で、発効にはさらに2年以上かかる」との見通しを明らかにした上で、「基幹産業である農業を成長産業化し、生産者が安心できる国内対策をしっかりと打ち出す」と明言しました。
このほか、一行は、JA中札内村の枝豆工場、北海道糖業の本別製糖所、美幌農工連のでんぷん工場も視察しました。

稲田政調会長が北海道農業の強化を訴える

　自由民主党北海道支部連合会の政経セミナーが10月31日、札幌パークホテルで開かれ、本道選出衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民など、約1000人が出席しました。
　はじめに、伊達忠一道連会長が「来年の衆議院5区補欠選挙、参議院選挙を全力で戦い抜き、勝利できるように頑張っていく」と力強く決意を述べました。高向巖日本商工連盟北海道連合会会長、稲津久公明党北海道本部代表、高橋はるみ北海道知事の来賓あいさつに続き、10月の内閣改造で農林水産副大臣に就任した伊東良孝衆議院議員が、「1次産業が大変なときだが、しっかり働いていきたい」と今後への抱負を語りました。
　続いて、党本部を代表して出席した稲田朋美政調会長が講演し、環太平洋経済連携協定（TPP）について「北海道の農業を再生することが、日本の農業を強くすること。ピンチをチャンスに変える」と、国際競争力を強化する考えを示しました。
　また、セミナーに先立ち、同ホテル内で開かれた政策懇談会、「どこでも政調会」では、稲田政調会長や道内選出国会議員が、経済、1次産業、建設、医療などの各種友好団体代表者と意見交換しました。各団体から寄せられた多岐にわたる要望や提言については、党の各部会や国会議論を通じ、一丸となって実現に向けて取り組んでいくことを確認しました。

西川対策本部長が漁獲枠確保を明言

　ロシア200海里水域でのさけ・ます流し網漁が来年1月から禁止されることを受け、自民党の緊急対策本部主催の意見交換会が10月28、29の両日、根室市、厚岸町、釧路市の3カ所で開かれました。
　本部長の西川公也元農林水産相、事務局長の中川郁子衆議院議員のほか、伊東良孝農林水産副大臣、長谷川岳党水産部会長、喜多龍一党道連さけ・ます流し網漁業対策本部長、小松茂党道連政調会長、中司哲雄道議会議員らが、地元の漁業関係者らと意見を交わしました。
　流し網漁の禁止により道東経済が深刻な打撃を受けかねない事態を受け、西川元農林水産相は、10月22、23日にモスクワで行ったロシア側との政府間交流の結果について報告。「ロシア側から『日本の漁獲枠を守る』との回答を得た。来週にも本部会議を開き、早期に支援策などの結論を出す」と語りました。
　中川事務局長は「皆さまの切実な思いをしっかり聞かせていただいた。状況把握に努めるとともに、漁獲枠や対策予算の確保、代替漁業への転換、関連施設の整備などをしっかり後押していきたい」と話しました。