地方創生推進本部が全体会議を開催

　自民党道連・議員会の地方創生推進本部は27日、道議会内で全体会議を開催し、人口減少問題への対応や、地方創生に関する予算について議論しました。
　自民党所属の道議会議員が多数出席し、髙橋文明本部長のあいさつの後、道の担当部局から、「人口減少問題に対する道の取組指針」と、国が補正予算措置をした「地方創生先行型の交付金」を活用した事業内容について、説明を受けました。
　出席議員からは、「具体的な数値を明記したビジョンを示すべき」「首都圏への人口流出をせき止めるための対策が必要だ」「地域の人口減少を食い止めるために、地域産業の核である一次産業を強くしなければならない」など多くの意見が出され、活発な意見交換が行われました。
　道では、こうした意見を踏まえ、今年度中に取組指針を決定することとしています。

北海道強靭化計画について議論

　自民党道連・議員会の国土強靭化推進本部は26日、道議会内で全体会議を開催し、道が策定を目指す「北海道強靭化計画」の内容について、議論を交わしました。
　冒頭、伊藤条一本部長代行が「国土強靭化は地方創生と並ぶ道政の最重要課題であり、その内容はもとより、今後の北海道強靭化について、広く意見をいただきたい」とあいさつし、その後、総合政策部が強靭化計画の内容を説明しました。
　意見交換では、「災害時は情報伝達が重要であり、重点的に整備すべき」といった意見や、「計画を具現化するための予算確保に、どう取り組んでいくかが重要」といった声があり、熱心な議論が交わされました。
　道では、こうした意見を踏まえ、3月末に計画を策定し、公表する予定です。

「北海道創生加速」へ5本の柱と全88項目

　自民党道連と自民党・道民会議北海道議会議員会は2月20日、道議会内で記者会見を開き、重点政策集2015『北海道創生、加速。』を発表しました。
　重点政策集は、進化を続ける自民党道連の姿勢を明確に示すとともに、有権者が理解しやすいように「Ｑ＆Ａ形式」を採用したポケットサイズのパンフレットとしました。記者会見には、神戸典臣道連統一地方選公約検証・作成特別委員長、遠藤連同幹事長、柿木克弘道連幹事長、大谷亨道連政調会長、布川義治議員会長が出席しました。
　まず、現状認識として「アベノミクス」の成果が着実に現れてきていることを強調し、その上で、景気回復がまだ弱い道内各地の実情と、人口減少による社会・経済への影響について「今、本気で取り組まなければ取り返しがつかない」と分析し、地方創生を最重要課題として掲げました。
　北海道を元気にする5本の柱として、①元気あふれる北海道へ(私たちの成長戦略)②食料供給基地北海道を守る(日本を支える一次産業)③北海道創生、加速(地域経済の活性化)④住みやすい郷土づくり（人口減少社会の克服）⑤安心・安全な道民生活を(強靭な北海道づくり)―を提示しました。
　さらに、「北海道の元気」「北海道創生」「独自の対策」の3分野に分類した質問と、それに対する回答として、88項目の具体的な施策の方向を挙げました。