自民党道連アイヌ政策推進調査会は11月4日、来年度のアイヌ政策関連予算の確保に向け、関係閣僚や国会議員、省庁幹部らに対し、十分な予算の確保と施策の充実に関する中央要請を実施しました。
　当日はアイヌ政策推進調査会の神戸典臣会長、遠藤連同幹事長、笠井龍司同事務局長と、超党派の国会議員で構成される「アイヌ議連」の事務局長、堀井学衆議院議員が上京し、アイヌ政策推進会議の座長代理である赤澤亮正内閣府副大臣やアイヌ総合政策室長の池田潤内閣審議官、西田安範財務省主計局次長、「アイヌ議連」に所属する道内選出国会議員と面会し、要望しました。
　現在、国においては「民族共生の象徴となる空間（象徴空間）」の基本計画策定や各種施策が進められており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせた一般公開の実現が望まれています。
　神戸会長は、「閣議決定を踏まえ、与党としてアイヌ政策をしっかり推進していくために調査会を立ち上げた。十分な予算の確保と速やかな施設整備、整備後の安定的な管理運営などに国を上げて取り組んでほしい」と述べ、着実な施策の推進を訴えました。