自民党道連政調会の「国土強靭化」について研修会を開催
自民党道連政調会(大谷享会長)は5月14日、道議会で国土強靭化についての研修会を行いました。冒頭、大谷政調会長は「自民党は昨年の参議院選挙で国土強靭化を公約に掲げた。知事も来月の閣議決定を念頭に北海道として取り組みを強化していく方針を示しており、本格的に議論をすすめさせたい」とあいさつしました。
国土強靭化については、昨年12月末に第2次安倍内閣が発足した際、内閣の基本方針として「老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靭化の推進や、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の暮らしの不安を払拭し、安心社会をつくる」ことが盛り込まれ、国土強靭化担当大臣も設置されています。
本年1月には事務を担う組織として内閣官房に国土強靭推進室が設置され、古屋国土強靭化担当大臣の下で、強くしなやかな国づくりに向けた取り組みが始まりました。こうした中で本道においても国土強靭化を推進するため、道が地域計画を策定する検討に入っており、研修会では国の取り組みの概算と道の取り組みについて総合政策部より説明を受け、活発な意見交換が行われました。