42団体が道連役員と意見交換

　自民党道連が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月14日から5日間の日程で開催され、各種友好団体の懸案事項や提言を来年度の施策や予算に反映させるため、団体代表者と道連役員が熱心に意見交換しました。
　懇談会には、大谷亨道連政調会長を中心とする道連役員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、市立学校など42団体からの要望や提言を聴取しました。
　要望内容は、国政・道政に関する来年度予算の確保や法改正、制度改正など多岐にわたり、出席した役員からは、現在の取り組み状況などについて説明がありました。
　大谷政調会長は「現在、国においては地方創生に向けた取り組みが進められており、道連としても、北海道全体が景気回復を実感できるよう努力していく」と述べ、要望の実現に向け、道連を挙げて取り組んでいく考えを示しました。

　自民党道連政調会とエネルギー政策調査会は9月25日、泊原子力発電所の現地視察を実施し、再稼働に向け、北電が進めている安全対策の進捗状況を調査しました。
　参加した道議13人は、停止中の3号機内で中央制御室、使用済み燃料ピット、水素処理装置、原子炉格納容器内のスプレイ配管工事を視察した後、屋外にある貯水設備、非常用発電機、防潮堤、防潮壁などの安全対策関連施設の整備状況を確認しました。
　泊発電所では当初計画における安全対策工事はおおむね完了し、現在は新規制基準に基づく追加工事、緊急時対策所の建設などが進められています。党道連では引き続き、北電が行う安全に向けた取り組みを注視していくこととしています。
　また、視察に先立ち、原発立地地域4町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）の首長と道議との意見交換会も行われ、新規避難道の早期整備と既存事業に影響を及ぼさない十分な予算確保や、拠点病院の医療体制の整備などの要望を受理しました。

　9月13日（土）、自民党道連「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」を開催しました。
　１講目は、髙橋幹夫美唄市長が『このままじゃ、ダメだ！』～僕が首長になった理由（わけ）～をテーマに講義を行いました。「このままでは美唄市は、子供たちに夢を与えられない、お年寄りが安心して住めない、経済がダメになって商売ができない地域になってしまう。家業の傍ら、青年会議所や商工会議所青年部の仲間と、地域の活性化に向けた活動をしてきたが、現実的に街を動かすために市議になった。しかし、権限の限界を感じ、首長になった。市役所は市民の役に立つ所。その先頭に立って旗を振るのが首長の役目。首長はさまざまなところに気を遣わなければならないが、志をもってやれば非常にやりがいのある仕事。塾生の皆さんも志を持って頑張ってほしい」と語りました。
　2講目は、外務大臣政務官の宇都隆史参議院議員が「我が国の道標～安全保障・外交の側面から考察する～」をテーマに講義を行いました。自衛隊の誕生からちょうど60年を迎えた2014年7月1日に閣議決定した集団的自衛権について、現在の安全保障や外交の問題を事例を挙げながらわかりやすく解説しました。「来年の統一地方選挙が終わってからは安全保障に関する約15本の法律を一気に整備しなければならない。オバマ大統領がいる間にＴＰＰを妥結しなければいけない。政権にとっては難しいテーマだが、それらをやりきった上で2016年の参議院選挙や次期衆議院総選挙に勝たなければならない。ここで勝てなければ憲法改正のチャンスはない。そこで自民党が政権を手放すことがあったら日本はつぶれてしまう。われわれはラストチャンスという自覚を持って日々を過ごさなければならない。塾生の皆さんも多岐にわたって仲間を増やして、これからの2年間にすべてをかけていただきたい」と述べました。