「あらゆる手段を講じ、一刻も早く問題解決を」―伊東会長

自民党道連（会長：伊東良孝衆議員）と自民党議員会（会長：布川義治道議）は９月３０日(月)、「ＪＲ北海道における安全対策の徹底等に関する申し入れ」を行いました。
この日は党道連から会長の伊東良孝衆議院議員を始め、柿木克弘幹事長、大谷亨政調会長、議員会からは東国幹幹事長、冨原亮副会長ら５人がＪＲ北海道本社を訪れました。
一昨年の石勝線トンネル内列車脱線・火災事故以来、後を絶たないＪＲ北海道の事故・不祥事そしてＪＲ北海道のレール幅の異常放置などの問題に対し野島誠社長や役員に対し、安全対策の徹底を求める申し入れを行いました。

自民党政権の下、五輪までにはメドを！

石破幹事長が9月8日(日)、根室市の納沙布岬から北方領土を視察し、その後、北方領土啓発施設「北方館」で説明を受けました。この日、朝早くから、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まったことに関連し「開催される時に領土問題もメドがついている、解決の方向性が高まっているということにしたい」と述べました。
根室市内の北海道立北方四島交流センター｢ニ・ホ・ロ｣に会場を移し、元島民らと懇談を行いました。石破幹事長は領土交渉について「自分たちの政権の間に前進がみられるようにしたい」と語り、さらに｢領土が返ってきた時に根室ってすごいね。と言われるよう整備を今からしっかりしなくてはならない｣とも話していました。元島民からは｢安定政権の強いリーダーシップで今こそ、日露の協議を加速させてほしい｣と訴えていました。

十勝地域の課題や要望で意見交換

　自民党北海道第１１選挙区支部と自民党道連による平成２５年度地域政策懇談会が７月２９日から８月１日の４日間の日程で開催され、中川郁子支部長（衆院議員）を始めとする１１選挙区支部役員が、十勝管内１市１６町２村に出向き、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換しました。
　地域政策懇談会は、各市町村や団体の要望や提言を国政・道政に反映させるため例年開催されており、中川支部長の下での懇談会は今年で３回目になります。
　懇談会には、中川支部長、清水誠一衆院議員、喜多龍一、小野寺秀両道議をはじめ、11区役員が出席し、党道連からは地元選出の大谷亨政調会長が出席しました。
　要望は多岐に渡りました。特に十勝の基幹産業である農業については、ＴＰＰ交渉から重要５品目の関税を守ることをはじめ、経営安定対策や農業基盤整備予算の確保などの要望が出されたほか、水産基盤整備、鳥獣被害対策の推進、高規格幹線道路をはじめとする道路整備の促進、公共事業量の確保、国民健康保険財政の問題、地方交付税の充実などについて要望が出されました。
　これらの要望を受け、中川支部長は、「アベノミクスの効果はまだまだ地方に行き届いていない。地域の声が政策に反映されるよう、頂いた要望や意見を地方版の成長戦略としてまとめ、努力していく」と述べ、要望の実現に向けて取り組みを強化していくことを約束しました。