青年局「ＴＥＡＭ－１１」は
福島県被災地を視察

全国青年部長・青年局長合同会議と研修会が２月１０日、自民党本部で開催され、自民党道連から東国幹道連青年局長、大平修二同幹事長が出席しました。
小泉進次郎党青年局長の主催者挨拶の後、河村建夫党選挙対策委員長から衆議院選挙の総括と参議院選挙に向けての講話があり、続いて昨年の衆院選に伴いブロック会議を中止した５ブロックの幹事県連が昨年の活動報告をしました。
研修会では、社会保障制度改革国民会議の清家会長が社会保障制度改革について、根本匠復興大臣が震災復興の現状と今後の課題についてそれぞれ講演しました。
質疑応答では、各県の青年局長から、青年局活動のさらなる活性化や社会保障、地方分権等に関する政策提言などの発言があり、活発な意見交換を行いました。
また、翌１１日には、青年局の国会議員・地方議員ら約１５０人が福島県の警戒区域内に入り、福島第一原発周辺や地震・津波被害による倒壊現場等の実態を視察しました。
その後、福島県内で青年局「ＴＥＡＭ－１１」の一周年報告会が行われ、１５０人の議員と近隣の仮設住宅に住んでいる人や、活動を通じて知り合った約１８０人が一同に会し、直接意見や要望を聞きました。
報告会の最後に小泉青年局長が根本復興大臣にこれまでの第１回～第１０回の活動報告書を手渡し、全力で復興に取り組んでいくことを約束しました。

防災減災対策の推進など１０項目

道の平成２５年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は１月２５日、高橋はるみ知事に対し予算編成に関する申し入れを行いました。
申入れには、道連から工藤敏郎総務会長、柿木克弘政調会長、道議会自民党・道民会議から遠藤連議員会長、石塚正寛政審委員長の４人が出席しました。
冒頭、工藤総務会長が「自民党政権はスピード感を持って規模の大きい経済対策を行っている。知事就任１０年目の節目に当たる平成２５年度の予算編成にあたっては、地方経済の疲弊を立て直し、北海道の将来が見え、道民に希望をもたらす予算にしてほしい」と述べ、申し入れ書を手渡しました。
引き続き、柿木克弘政調会長が①防災減災対策の推進②社会資本整備のための道投資単独事業費の確保と地場企業への配慮③バックアップ拠点の形成や食関連、エネルギー、環境関連等の成長産業の創出④観光振興と人材育成の強化⑤市町村の主体性を活かした取り組み支援と中小企業支援、過疎対策、離島地域の活性化⑥新エネルギーの普及・活用と、森林整備の実施⑦医療福祉対策の充実、⑧農漁業の振興と鳥獣被害対策の強化、⑨教育施策の充実⑩アイヌ施策の推進と北方領土返還運動の強化―の１０本の申し入れ項目について、説明を行いました。
これに対し、高橋知事は、「それぞれの申し入れ項目はどれも重要であり、個別具体な課題についても、出来る限りこたえていきたい」などと答えました。

道に対する申し入れ事項の内容は次の通りです。

１、災害に強い北海道をつくるため、道路のミッシングリンクの解消や避難道路、防潮堤、耐震岸壁等の整備を促進するとともに、学校、公共施設、医療・社会福祉施設等の耐震化、老朽化対策を推進すること。併せて、市町村において要援護者等への支援体制の強化や、福祉避難所の指定が進むよう働きかけること。
１、救急医療や観光振興、物流の効率化等、道民生活の向上と地域経済の活性化を図るため、高規格幹線道路網の整備や地域活性化インターチェンジの導入を促進するとともに、北海道新幹線の早期札幌延伸をはじめ、空港、港湾等の必要な社会資本整備を着実に進めること。また、道路や河川等の適切な維持管理を行うよう、道単独事業を含めた公共事業の確保に努めるとともに、地域の経済・雇用を下支えするため、早期発注や地場企業への最大限の配慮を図ること。
１、本社機能、研究開発機能、データセンターなどの誘致や、わが国の食料供給拠点としての食料備蓄基地構想の推進などバックアップ拠点の形成に取り組むとともに、食関連産業、寒冷地仕様の建設技術、林業・石炭技術、新エネや環境関連等、本道の優位性を活かし、経済成長につながる産業の創出に一層取り組むこと。加えて、海外の成長需要を獲得するため、企業進出や人流・物流など、国際経済交流を戦略的に展開すること。
１、国内観光客及び海外観光客の需要拡大に向け、本道の魅力ある旅行商品の開発や情報発信、プロモーション等について、これまで以上に効果的な取り組みを行うとともに、観光振興に極めて重要な役割を果たす、新千歳空港及び地方空港の活性化に向けた取り組みを強化すること。併せて、通訳ガイドやアウトドアガイドなどの人材育成に積極的に取り組むこと。
１、地域づくりを積極的に推進するため、市町村の創意と主体性、優位性を活かした取り組みに対し、積極的な支援策を講じるとともに、地域商業の活性化や、中小企業の経営安定に向けた資金繰りのサポート、地域における雇用の創出や人材育成について十分な対策と予算措置を講じること。また、過疎化の進行により様々な問題が懸念される集落に対する市町村の取り組みや、離島地域の活性化に向けた取り組みに対し、ハード、ソフト両面から支援すること。
１、わが国のエネルギー需給に寄与し、本道経済の活性化に資する、太陽光、風力、バイオマス、地熱、雪氷などの新エネルギーの普及や、ＬＮＧ、クリーンコール、メタンハイドレート等の活用に向けた施策を強力に推進すること。また、本道の林業・木材関連産業の振興に資する、森林整備の着実な推進を図るとともに、環境ビジネスに対する取り組みを積極的に進めること。
１、道民が安心して暮らせる北海道をつくるため、少子化対策、高齢者施策、障害者支援など、福祉施策の充実を図ること。また、地域医療体制の強化を図るため、医師及び看護師確保に努めるとともに、札幌医科大学の機能強化に向けた取り組みを着実に進めること。
１、本道の基幹産業である農業、漁業の振興を着実に進め、体質強化を図るため、基盤整備や所得対策、担い手育成等、農漁民が意欲的に生産活動ができる環境づくりに取り組むとともに、優れた食資源を活かした商品の付加価値向上、流通販売体制の強化、国際競争力強化を図るための十分な予算措置を講じること。また、エゾシカやトドなど鳥獣被害対策を強化すること。
１、本道の未来を担う子どもたちの学力・体力の向上や、道徳教育の充実を図るため、幼児教育、特別支援教育、私学振興を含め、教育施策の推進に十分な予算措置を講じること。また、いじめ根絶や心の健康を守る取り組みと、子どもの健全育成に向けた環境整備について、より一層の強化を図ること。加えて、子どもの通学路危険か所の調査等を踏まえ、必要な対策を講じること。
１、北海道の歴史の象徴であるアイヌ文化を守り、継承するため、民族共生の象徴となる空間の整備に向けた取り組みを図ること。また、北方領土の返還に向け、各種啓発活動の強化や領土教育の充実等、道民世論の喚起に努めるとともに、政府の動向及び、第七期北方領土隣接地域振興計画を見据え、組織体制の強化を図ること。

委員長に今津衆議、委員長代理に吉川衆議

自民党の旧北海道開発委員会から名称を改めた「北海道総合振興特別委員会（今津寛委員長）」の初会合が1月２４日、自民党本部で開催され、党道連からも多くの道議会議員が出席ました。
冒頭、今津寛委員長が「北海道開発予算の確保に加え、新幹線の早期完成をはじめ、エネルギーや地域医療など、一つ一つのプロジェクトを具体化して予算化していきたい」と挨拶し、その後、高橋知事から平成２５年度の開発予算の確保などの要望がありました。
会合には、梶山国土交通副大臣や徳田大臣政務官も出席したほか、高松国土交通省北海道局長や資源エネルギー庁、農林水産省の幹部も出席し、関連予算についての説明を行いました。
特別委員会の役員には、今津委員長のほか、委員長代理に吉川貴盛衆議院議員、事務局長に長谷川岳参議院議員が就任し、幹事には道選出の新人衆議院議員が就任しています。