各種団体との政策懇談会を開催
37団体が道連役員らと要望・意見交換
自民党道連が例年開催している「団体政策懇談会」が、10月22日から25日まで4日間の日程で開催され、各種団体の懸案事項や提言を政策の立案に役立て、国や道の施策や予算に反映させようと、道連役員らが熱心に話を聞きました。
懇談会には伊東良孝道連会長、柿木道連政調会長を中心に、道連役員、道連政調会委員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、私学など37の各種団体代表者から要望や提言を聴取しました。
要望は国政、道政に関し、多岐に渡りましたが、景気・雇用対策はもとより、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策、また、原子力発電所の停止に伴う冬期間の電力の安定確保などの要望などが寄せられました。
党道連では、これらの要望を踏まえ、国政に関するものは伊東会長を中心として、また道政に関するものは道連政調会を中心として、来年度の各種施策や予算編成等に反映させるため、中央要請活動や議会議論等を通じて、一つでも多くその実現に向けて取り組んでいきます。