「商店街の現状」などについて論議

　自民党道連青年局と北海道商工会青年部連合会（道青連）の意見交換会が４月23日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは３回目です。道青連は、北海道179市町村に152の商工会組織があり、2911人の青年部員がいます。
　意見交換会には道連青年局から東国幹局長（旭川市選出道議）ら11人、道青連から山本智幸会長（空知管内商工会青年部連合会会長）ら14人が出席しました。
　冒頭、東道連青年局長は、「様々な要望事項を年度、年度で承っており、皆様の市町村を想う情熱を受け皿にし、ご指導をいただきながら具体化していきたい」と述べました。つづいて、山本道青連会長は「本当の地方の小規模事業者の声をしっかりと聞いて、今後の道政に反映していただきたい」と述べました。
　続いて意見交換に移り、商店街の現状、高速道路による町の影響、若者の政治離れ、商工会青年部の役割や活動など多彩なテーマで、活発な論議を交わしました。

次期衆院選に向けた政策を活発に論議

全国政調会長会議が４月９日、宮城県仙台市で開催され、谷垣総裁、茂木政調会長をはじめとする党役員と全国の政調会長が一堂に会し、がれき処理の問題や次期衆院選の政策原案などについて議論しました。道連からは柿木克弘政調会長が出席しました。


　会議に先立ち、党役員と各都道府県の政調会長は、名取市にあるがれき処理場を視察し、比較的災害廃棄物が少ないといわれている名取地区でも、がれきの処理には５００日もの日数が必要との説明を受けました。


　谷垣総裁からは、一日も早い復興を成し遂げるため「がれき処理・加速化の提言」を準備し、全力で取り組んでいくとの発言がありました。

　午後から仙台市内で全国政調会長が開催され、冒頭、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県連の代表者から、がれき処理の迅速化や復興交付金の集中配分、福島第１原発事故の対応強化などについて要請がありました。
　続いて、茂木政調会長からガレキ処理加速化に向けた提言素案と、次期衆院選に向けた政策（原案）についての説明がありました。各都道府県の政調会長から、がれき処理をはじめエネルギー政策やＴＰＰ問題、福祉政策、消費税問題など、多岐にわたり活発な意見が出されました。

　これに対し、出席した党政調会の各担当部会長らから説明があり、最後に茂木政調会長が「こうした意見を今後も集約し、政権公約に反映させていく」と述べ、政権奪還に向け政策力を結集していくことを確認しました。

第７２回道連定期大会

次期総選挙必勝と政権奪還を誓う

　自民党道連の第７２回定期大会が４月７日、札幌グランドホテルで開かれました。全道から代議員、来賓、国会議員、道議会議員ら約８００人が出席し、「取り戻そう、日本！」を合言葉に、次期総選挙での必勝と政権奪還を誓い合いました。
　内海英徳大会準備プロジェクトチーム委員長の開会あいさつのあと、議長団に中司哲雄道議らを選出して議事に入りました。はじめに伊東良孝道連会長が「真に国民から信頼される政権を、われわれが中心となって作り上げていかねばならない。政権奪還に向けてのお力添えを」とあいさつしました。
　公明党の稲津久北海道本部代表、高橋はるみ知事の来賓祝辞に次いで、党本部を代表して石原伸晃幹事長は「国家国民のため、北海道のために全力を尽くして国会の論戦の場で仕事をし、成果を出していきたい」と述べました。
　優秀党員・組織などの表彰に引き続き議事に移り、党情・政策活動などの報告を了承。一日も早い政権奪還を目指すためにも、臨戦態勢を整え、総力を結集して、来るべき総選挙の必勝を期すなどを盛り込んだ平成２４年度活動方針などを原案通り可決しました。また、代議員からも意見が出されるなど、熱気に満ちた大会になりました。
　このあと、藤沢澄雄道議が力強く朗読した大会アピールを満場一致で採択し、吉田祐樹道議の音頭で「ガンバローコール」を行い、必勝を改めて確認しました。

▽平成２４年度大会アピールは次の通りです。
　昨年３月１１日に発生したわが国の観測史上例をみない規模の大地震は、本道を含む東日本各地に未曾有の大惨事をもたらした。
　加えて、福島県内の原子力発電所においては重大な事故が発生し、政府の対応の不手際もあって、住民をはじめ国民の多くに大きな不安を与えている。隣接地域でもある本道は、この国難に対し全力で被災地の支援に取り組み、早期復興の実現に寄与しなければならない。
　また、北海道の経済・雇用は依然厳しい状況が続いており、この度の大震災の影響や、ＴＰＰへの国の対応も重なって多くの道民は不安を持っている。
　この不安を取り除くには、景気の回復と安心できる生活を確保し、北海道経済を支える一次産業や観光産業の振興と交通など重要インフラの整備を図り、行政改革を進め、足腰の強い経済基盤の構築に向けて積極的に取り組み、さらに、大震災の経験を踏まえて防災対策をより一層、講じていく必要がある。加えて、生活に欠かせない医療の充実や、障がいのある方々の生活支援、子育て環境の整備、教育の正しい発展などを進めていかなければならない。
　道政与党として高橋道政を支え、来るべき総選挙で必ず政権を奪還するため、これまでの固定観念にとらわれない新たな発想で挙党体制を構築する。道民の意向を的確に把握し、わが党のスタンスを明確にして、確かな将来ビジョンを打ち出し、道民の期待に応えるべく責任ある政治を進める。