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10月
13日
2012

北海道政経セミナーを開催

安倍総裁とともに政権奪還を誓う

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 自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が10月13日、札幌パークホテルで開かれました。本道関係衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民ら約1100人が参加し、第25代党総裁に就任後初めて地方の政経セミナーに出席した安倍晋三総裁とともに、次期衆院選での政権奪還を誓いました。
 セミナーでは、まず伊東良孝道連会長が「本道で大幅に議席を回復させていただき、政権奪還へ向けた大きな力、足がかりにしたい。道内の山積する問題は、大きな政治的な力で解決したい」と述べました。

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 次いで、衆院道10区から自民党推薦で立候補を予定している来賓の公明党道本部の稲津久代表が、「自民党と一緒に勝たせていただく決意だ。他の11選挙区では自民党候補を全力で支援する」とあいさつ。高橋はるみ知事も「次の総選挙では、しっかり知事選の恩返しをしたい」と述べました。また、入院加療中の町村信孝衆院議員から寄せられたメッセージも披露されました。
 引き続き安倍総裁が講演しました。安倍総裁は政局を展望し、民主党政権を厳しく批判するとともに「野田首相は『近いうちに解散する』と言った。これは国民との約束であり、常識的に年内の解散・総選挙だ」と解散・総選挙に追い込む姿勢を強調。さらに「この北海道においては北教組が猛威をふるっている。だからこそ私たちは政権奪還をしなければならない。全員の当選に向かって力強い支援をいただきたい」と一致結束を求めました。
 この後、道連衆議院総選挙対本部長の橋本聖子参院議員が「新しい日本、力強い日本をつくるため、何としても北海道で勝ち抜くことが必要だ」と訴えたのに続き、この日出席した現職2人、前職1人、新人5人の公認候補予定者とが次々と登壇して決意を表明し、併せて推薦候補予定者の稲津氏も紹介されました。この中で伊東道連会長は「新しい自民党が始動するという思いだ。パワーアップして政権奪還に向けて頑張る」と必勝の決意を述べました。

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9月
26日
2012

総裁選で道内一般党員・党友票を開票

道連票は町村氏が4票、石破氏が3票、安倍氏が2票を獲得

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 9月14日に告示された自民党総裁選挙の一般党員・党友投票が25日に締め切られ、道内では26日午前9時半から札幌市内で開票されて、道連票の振り分けを決めました。
 対象は2万9千人で投票総数は1万8131票、有効投票数は1万8077票、無効投票数は54票、投票率は62・52%でした。
 内訳は町村信孝氏が6890票、石破茂氏が6219票、安倍晋三氏が3707票、石原伸晃氏が1094票、林芳正氏が167票でした。この結果、道連に割り当てられた9票は、ドント方式で町村氏に4票、石破氏に3票、安倍氏に2票が振り分けられました。
 同日は道連選管委員長の岩本剛人道連幹事長ほか、選管委員の小畑保則幹事長代理、内海英徳組織委員長、東国幹青年局長、大崎誠子婦人部長の5人が立ち会う中、道連職員が開票作業を行いました。道内各地から寄せられた返信はがきを、手際よく5人の候補者ごとに仕分けし、点検、集計を行い、スムーズに開票作業を終えました。

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9月
24日
2012

総裁選立候補の4氏が函館、札幌で演説会

外交・防衛、本道振興策などを訴える

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 自民党総裁選の開票を9月26日に控え、候補者演説会が同24日、函館市と札幌市で行われ、安倍晋三(元首相)、石破茂(前政調会長)、石原伸晃(幹事長)、林芳正(政調会長代理)の4氏が支持拡大を訴えました。体調を崩した衆院道5区選出の町村信孝氏(元官房長官)は参加を見送りました。
 同日午後から札幌市中央区の大通公園で行われた街頭演説では、4氏が4500人の市民を前に民主政権を痛烈に批判した上、外交・防衛、経済などの国政課題や北海道の経済振興策を取り上げ、持論を展開しました。
 この中で、外交・防衛について各氏は「日米の信頼関係を取り戻さなければならない。そのためにも集団的自衛権の行使を認めるべきだ」(安倍氏)、「尖閣諸島で隙を見せれば、必ず北方領土で付け込まれる。北海道における海上自衛隊の展開をきちんと考えないといけない」(石破氏)、「周辺諸国が日本の主権、領土を著しく侵害してきた。国を守ることに万全の対策を打てるのが自民党」(石原氏)、「米中韓各国との関係を元に戻していけば、ロシアは強硬路線から日本に経済協力路線にかじを切る。それが外交だ」(林氏)などと述べました。
 また、北海道については「新幹線などの地域の成長や未来に必要な投資は堂々とやるべきだ」(安倍氏)、「道内の観光資源を活用し、海外から観光客誘致を進めることが日本の活性化につながる」(石破氏)、「北海道には素晴らしい農産品があり、それを観光をミックスできる」(石原氏)、「北海道のおいしい物を世界の人に食べてもらう。日本以外の40億人の市場が視野に入ってくる」(林氏)と語りました。

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