小泉進次郎党青年局長が特別講演

　自民党道連青年局の平成２４年度定期大会が２月４日、旭川市内のホテルで開かれ、次期衆議院選挙での政権奪還を誓いました。
　大会では東国幹青年局長（旭川市選出道議）が「今年は政権奪還の大事な年だと思う。青年局が党の根幹を支える組織として活動したい」と挨拶しました。
　次いで来賓の今津寛衆議と道連の岩本剛人幹事長、内海英徳組織委員長が祝辞を述べたあと表彰に移り、党勢拡大に努めた６人と第９選挙区支部と第５戦選挙区支部が表彰されました。
　引き続き議事へと移り、２３年度活動・会計報告、２４年度活動方針と大会アピール案をすべて承認・可決しました。
　その後開かれた特別講演は、党青年局長の小泉進次郎衆議と東局長が、佐々木通彦元青年局長をコーディネーターとして対談形式で行い、自民党や北海道の将来・役割等のテーマで討論しました。
　大会後の懇親会ではいくつもの交流の輪ができ、大変賑やかに歓談や写真撮影しました。

震災以降の各種対応など９項目

　道の平成２４年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は１月２６日、高橋はるみ知事に対し予算編成に関する申し入れを行いました。
　申入れには、道連から高橋文明会長代行、岩本剛人幹事長、柿木克弘政調会長、自民党・道民会議から遠藤連議員会長、千葉英守幹事長、石塚正寛政審委員長の６人が出席しました。　
　冒頭、高橋会長代行が「本道の経済状況は依然として厳しい。加えて危機的な道の財政状況や、ＴＰＰ、医師不足、エネルギー問題など多くの諸課題があるが、震災以降、防災対策としての公共事業や、食料、エネルギー、リスク分散など、新たな視点が求められており、本道の特性、優位性を活かす機会でもある。道民の夢や希望がつながる予算にしてほしい」と述べ、申し入れ書を手渡しました。
　引き続き、柿木政調会長が①東日本大震災以降の各種対応②社会資本整備のための道投資単独事業費の確保と地場企業への配慮③観光振興と地方航空路線の維持④地域の主体性を活かした取り組み支援と国際経済交流の強化、⑤雇用の維持創出に対する対策強化⑥新エネルギーの普及・活用と、森林整備の実施⑦医療福祉対策の充実⑧農漁業の振興と鳥獣被害対策の強化、⑨教育施策の充実―の９本の申し入れ項目について説明しました。
　これに対し、高橋知事は「どれも重要な政策であり、申し入れの内容をしっかり踏まえ、予算を組んでいきたい」などと答えました。

道に対する申し入れ事項の内容は次の通りです。

１、東日本大震災で影響を受けた、観光需要の喚起、中小企業の経営対策などの強化と、道外被災地に対する支援の充実に引き続き努めるとともに、バックアップ拠点としての役割を果たすため、食料備蓄基地構想、データセンター等の企業誘致促進、各種インフラ整備の強化に必要な予算措置を講じること。
２、防災対策、経済活動、観光振興、道民生活の向上に資する社会資本整備の着実な推進と、道路や河川等の適切な維持管理を行うよう、道単独事業を含めた公共事業の確保に努めるとともに、地域経済・雇用を下支えするため、早期発注や地場企業への最大限の配慮を図ること。
３、震災後、減少が続く本州方面からの国内観光客及び海外観光客の需要回復に向け、本道の魅力ある旅行商品の開発や情報発信、プロモーション等について、これまで以上に効果的な取り組みを行うこと。併せて、観光振興に極めて重要な役割を果たす、地方航空路線の維持に向けた取り組みを強化するとともに、観光需要に対応するための、輸送力の向上等を促進すること。
４、地域の創意と主体性、優位性を活かした取り組みや、地域商業の活性化、中小企業経営に対する支援、人材育成強化について十分な対策と予算措置を講じるとともに、海外の成長需要を獲得するため、国際経済交流を戦略的に展開すること。
５、若者、中高年、女性の就職促進支援を図るため、「ジョブカフェ」「ジョブサロン」の一体的な運営による地域展開の充実や、就業環境の改善など、雇用の維持・創出に万全の対策を講じること。
６、わが国のエネルギー需給に寄与し、本道経済の活性化に資する、新エネルギーの普及・活用に向けた施策を強力に推進するとともに、森林整備の着実な推進、環境ビジネスに対する取り組みを積極的に進めること。
７、少子化対策、高齢者施策、障害者支援など、福祉施策の充実を図るとともに、実態を的確に把握した医師・看護師確保や札幌医科大学の機能強化に向けた取り組みを着実に進めること。
８、本道の基幹産業である農漁業の振興を着実に進めるとともに、優れた食資源を活かした商品の付加価値向上、流通販売体制の強化、国際競争力強化を図るための十分な予算措置を講じること。また、エゾシカやトドなど鳥獣被害対策を強力に進めること。
９、学力・体力の向上や、道徳教育の充実を図るため、幼児教育、特別支援教育、私学振興を含め、教育施策の推進に十分な予算措置を講じること。また、いじめ根絶や心の健康を守る取り組みと、子どもの健全育成に向けた環境整備について、より一層の強化を図ること。

　自民党道連・議員会に設置した「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」では、この度の大雪で大きな影響が出ている市町村に対し迅速な支援を行うよう、１月１８日、道に緊急要請しました。
　当日は、岩本剛人対策本部副本部長（道連幹事長）と柿木克弘対策本部事務局長（道連政調会長）が道を訪れ、多田副知事に直接要請書を手渡しました。
　柿木事務局長から「主要な幹線道路が一本道になり、交差もできない状況にあるほか、積雪で車や人が通っているのも見えない状況で、大変危険。一人暮らしの高齢者の孤立や、救急車両が進入できない個所もあり、市町村の対応も追いつかないので、道として一刻も早く支援に動いてほしい。」と要請しました。
　また、岩本副本部長は「日頃からの連携体制が重要であり、他の地域からの支援が可能かどうかも含め、把握能力のある道の対応が重要」とし、迅速に対応できる体制の構築を求めました。
　これに対し道は、「道民の安全・安心に関わる問題であり、関係機関との連携を密にし、早急に具体的な支援を行う」と回答しました。
　１９日には、岩本副本部長が北海道開発局を訪れ、高松泰道開発局長に同様の要請を行い、支援を求めました。
　対策本部としては、引き続き地元議員を中心に被害状況等を把握し、必要な支援について各関係機関に要請していく方針です。