道ブロック両院議員会が決議

　自民党北海道ブロック両院議員会（北海道代議士会）が１２月２７日開かれ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加への「断固反対」を決議しました。
　ＴＰＰ交渉について、自民党は１２月の総選挙の政権公約で「聖域なき関税撤廃を原則とする限り反対する」とし、党道連も「断固阻止する」と明確な姿勢を打ち出しています。
　決議では、「自公連立政権の合意文書で『国益にかなう最善の道を求める』と記述し、党幹部から交渉参加に前向きともとれる発言が聞こえている」と指摘。「現時点において、本道農業をはじめ、医療、金融、保険、労働など、あらゆる分野におけるわが国への影響についての疑念が払拭されていないにもかかわらず、そのような発言が出ること自体、誠に遺憾」としています。
　こうしたことから同日の両院議員会では、本道選出の衆院議員１４人、参院議員３人の全員が「断固反対」を再確認し、改めて決議しました。反対決議は平成２３年１０月に続いて２回目です。

経済対策など道の積極的な対応を求める

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は１２月２５日、高橋はるみ知事に国の平成２４年度補正予算案に対する申し入れを行いました。
　政府・与党は１月１１日に景気浮揚のための緊急経済対策を決め、同１５日に対策を盛り込んだ平成２４年度補正予算案が閣議決定される見通しです。
　この日の申し入れには、党道連の岩本剛人幹事長、柿木克弘政調会長、石塚正寛政審委員長が出席。「国の補正予算に呼応して、道も厳しい経済・雇用情勢を打破し、道財政の好転を図るため、実効性のある経済対策を速やかに講じる必要がある」として、道の積極的な対応を求めました。
　申し入れ事項は、①補正予算に伴う地方負担については、道の厳しい財政状況を踏まえ、平成２１年度補予算の地域活性化・公共投資臨時交付金等を参考にし、新たな交付金措置を講じるよう、国に強く働きかける②緊急経済対策にあたっては、老朽化した社会資本の更新や維持管理に資する事業、施設の耐震化をはじめとする防災・減災対策の推進、農林水産業の基盤整備の推進などに、道として積極的に取り組む③経済対策の推進にあたっては、道の実施する補助事業・交付金事業なども活用し、地域の雇用創出や中小企業にも十分配慮したものとする―の３点です。
　申し入れに対し、高橋知事は「重く受け止め、適切に対応したい」と答えました。

自公で全１２選挙区おさえる歴史的大勝利

　第４６回衆議院議員総選挙は１２月１６日投開票され、自民党は公認候補を擁立した１１の小選挙区全てで議席を獲得し、比例代表でも単独候補３人が当選して圧勝しました。自公で全１２選挙区をおさえ、歴史的大勝利を飾りました。
　自民党は現行の小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年以来、同年、１２年の９議席を上回る最多の１４議席を獲得し、１６年ぶりに道内首座を奪取しました。小選挙区に名乗りを上げた７人の新人が次々と当選を決め、現行制度になってから敗戦続きだった１，８，９区でも勝利しました。
　伊東良孝道連会長は「若い道議出身者や民間出身者が公募し、一致団結して当選できた。彼らの清新な意欲を結集し、国政の中でも道連がリーダーシップを取れるように頑張りたい」と喜びを語りました。
　同日午後８時の開票と時をおかずに、テレビ中継で町村信孝氏（５区）、今津寛氏（６区）、堀井学（９区）、武部新氏（１２区）が当選確実の報が流れると、党道連内に設置された選対本部にどよめきが起こりました。橋本聖子選対本部長と伊東道連会長が当選者の名前の上に勝利の赤いバラを付け、その後も赤いバラのラッシュが続きました。
　「課題が山積しており、それに立ち向か決意を示すため」（伊東道連会長）、勝利の「バンザイ」は取りやめになりました。代わって道内各地で「ガンバロー」のコールがこだましました。
　自民党の道内当選者は次の各氏です。
▽１区　船橋　利実（新）　　８６，０３４票
▽２区　吉川　貴盛（元）　　８３，５７５票
▽３区　高木　宏壽（新）　　８８，３６０票
▽４区　中村　裕之（新）　　７９，５８８票
▽５区　町村　信孝（前）　１２８，４３５票　
▽６区　今津　　 寛（前）　１０３，０６４票
▽７区　伊東　良孝（前）　　７２，９４５票
▽８区　前田　一男（新）　１０７，９３７票
▽９区　堀井　　 学（新）　１２１，１４５票
▽１１区　中川　郁子（新）　　８６，７１９票
▽１２区　武部　　 新（新）　　９１，２０８票
▽比例代表　渡辺　孝一
　　　　　　　　清水　誠一
　　　　　　　　勝沼　栄明