北海道新幹線、ＴＰＰ、漁業振興等の要望が多数

　自民党道連政務調査会は、平成２３年度渡島管内地域政策懇談会を開催し、１１月１５日、１６日の２日間の日程で、管内１２市町村を廻り、首長や産業団体の代表者らと懇談しました。
　道連政調会から、柿木克弘政調会長、冨原亮副会長が各町に出向き要望を聴取したほか、函館市では、地元函館支部長でもある川尻秀之道連副会長も出席しました。
　要望は、北海道新幹線の新函館までの早期開業と、札幌までの早期認可・着工のほか、並行在来線に関する鉄路の維持や財政負担についての課題が出されたほか、大間原発問題、ＴＰＰ交渉参加反対、漁業を中心とした一次産業振興など多岐に渡り、それぞれの課題について、活発な意見交換が行われました。
　地域課題については、管内選出の冨原政調副会長を中心に、課題解決に向け議会議論や中央要請活動について取り上げていくことを約束したほか、柿木政調会長が「ＴＰＰの問題や、新幹線、並行在来線、大間原発問題、防災対策、一次産業の振興等について、地域の声をしっかりと受け止め、国や道の施策、予算に反映させるべく取り組んでいく」と述べました。

管内全市町村に出向き懸案事項や提言を聴取

　１０月２７日、１１月7日、１０日、１１日、１６日の５日間にわたり、十勝管内で平成２３年度の「自民党第１１選挙区支部地域政策懇談会」が開催されました。
　この懇談会は、管内の懸案事項や提言をきめ細かく聴取するため毎年開催されていますが、本年度は中川郁子新支部長の意向により、これまで数ブロックに分けて開催していた方式を改め、十勝管内全ての市町村に直接出向き、市町村長、議長や各種団体との懇談を行いました。
　懇談会には、中川郁子第１１選挙区支部長、小野寺秀同支部長代行、大谷亨同幹事長道議をはじめ、第１１選挙区支部役員、十勝地方議連役員が出席．党道連からは、１０月２７日、１１月１６日は中司哲雄政調会筆頭副会長が、１１月７日、１０日、１１日は中村裕之政調会長代理がそれぞれ出席しました。
　各自治体や団体からは、ＴＰＰ交渉の参加によって関税が撤廃されることになれば地域が崩壊するといった声が多数出されたほか、現政権の下で大幅に予算削減された、道路をはじめとする地域インフラの整備や農業の基盤整備の継続を求める声が強く寄せられました。
　また、近年急速に個体数が増加し、農林業などに深刻な影響を及ぼしているエゾシカ対策について、実効性のある対策を早期に講じるよう要望が出されました。
　こうした要望や提言については、道に関するものは、道政与党の責任においてしっかりと予算や政策に反映させるべく取り組んでいくほか、国に関する案件については、国政野党であっても、党道連と地元選出の道議、支部役員が一体となって、あらゆる機会において政府に訴え、必要な予算の確保に全力を尽くすことを約束しました。
　また、中川郁子支部長からは「現政権はＴＰＰ問題一つを見ても、現政権は情報を開示しない、必要な対策を示さない、地域の声も聞かないということがはっきりとわかってきたが、かといって過去の自民党に戻ってほしいという人もいない。自民党は反省の下、もう一度国政を任せてみようと言われる政党になるため、自民党11選挙区から変えていきたい」と述べ、今後も地域の声をきめ細かく聞き、課題解決に向けて努力することを約束しました。

　自民党道連は１１月１１日深夜、野田首相のＴＰＰ交渉参加表明を受けて岩本剛人道連幹事長と柿木克弘道連政調会長が緊急記者会見して「ＴＰＰ協定交渉参加に対する抗議声明」を発表しました。 　岩本幹事長は「影響も対策も不透明なまま、地方への説明が全くないなかでの独裁的な政治判断。地域を崩壊の危機に直面させる。日本の食を支えてきた北海道を守るために強く抗議し、最後まで闘う」と述べました。 　さらに農業や医療などの関係団体にも参加を呼びかけ、週明けにも対策本部を設置する考えを示しました。 抗議声明の内容は次の通りです。

ＴＰＰ協定交渉参加に対する抗議声明   　本日、野田総理大臣が、ＴＰＰ協定の交渉に参加することを表明したことは、我が国の食糧基地である本道にとって、基幹産業の農林漁業を中心に、関連産業を含め２兆１千億円余の経済的損失と１７万人を超える雇用喪失を招き、産業全般に壊滅的な打撃を与えるとともに、道民生活の基盤である地域を崩壊の危機に直面させることとなるものであって、極めて遺憾であり断じて許すことは出来ない。 　これまでに、超党派の国会議員団が拙速な交渉参加に反対を表明し、全国の都道府県議会及び政令指定都市を含めた市町村議会の８割が、反対若しくは慎重な対応を求める意見書を可決したほか、農林漁業関係団体や医療関係団体、消費者団体など、多くの国民が反対を表明してきたにもかかわらず、政府から国民に対する納得できる説明が全くなされなかったことは、主権者を無視した許し難い暴挙というほかない。 　加えて政府・与党内からも反対の声が噴出し、合意が得られないままにこのような悪政を進めようとする姿勢は、まさに独裁そのものであり、我が党は道民の生活を守るため、国民不在の政権に対し、道民とともに強く抗議するものである。 　今後は、道民の皆様とともに、日本の食を支えてきたふるさと北海道を守るために、国に対し強く主張し最後まで戦って参る決意であります。