一次産業振興等、地域経済予算の確保や防災対策の要望が多数

　後志総合振興局管内の各自治体や団体の課題や要望、提言を国政や道政に反映するため、自民党第４選挙区支部と道連の共催による移動政調会が９月８日、倶知安町で開催されました。
　移動政調会には、党道連から伊東良孝会長、柿木克弘政調会長、中村裕之政調会長代理が出席。第４選挙区支部から角谷隆司支部長代行、村田憲俊同支部副幹事長、佐藤禎洋同支部副幹事長が出席しました。
　移動政調会は、２部に分けて行われ、第１部は後志管内の各自治体の首長、議長を一同に会して開催、第２部は管内の各種団体代表者らから、要望事項や提言等を聴取し、それぞれ活発な意見交換を行いました。
　冒頭、伊東道連会長から「現政権は数々のマニフェスト違反をはじめ、言っていることと実際に行っている行政が全く違う。ＴＰＰ交渉参加への懸念もある。市町村の声を思い切り届けてほしい」と述べました。各自治体や団体から、建設関連事業の予算確保や高規格道路の整備、新幹線の早期延伸をはじめ、農業基盤整備予算の確保、漁業の振興と磯焼け対策、害獣対策の推進などについて要望が出されたほか、医師確保対策をはじめとする地域医療問題について、意見や要望が出されました。
　また、東日本大震災を受け、泊原発を取り巻く各種防災対策の強化や、風評被害による観光客の減少に対する支援等についても意見交換を行いました。
　党道連では、これらの要望に対し、国政に関するものは道代議士会を通じて国に働きかけを行っていくほか、道政に関するものは、地元道議と政務調査会が連携して、道の予算・施策に反映させていくことを確認しました。