空知総合振興局管内で移動政調会を開催
地域経済対策、農地基盤整備などの要望が多数
空知総合振興局管内の各自治体や団体の課題や要望、提言を国政や道政に反映するため、自民党第10選挙区支部と道連の共催による移動政調会が8月26、29、30日の3日間にわたって開催されました。
8月26日には、岩見沢市内で南空知管内4市5町、29日には深川市内で北空知管内1市5町、30日には滝川市内で中空知管内5市4町の各自治体、一次産業団体、建設業協会、商工関係団体などと、地域の課題や提案などについて活発な意見交換が行われました。
移動政調会には、党道連から柿木克弘政調会長、地元から釣部勲第10選挙区支部長代行と村木中同支部幹事長代理が出席。30日は、石塚正寛議員会政策審議委員長も出席しました。
空知管内は農業が基幹産業であることから、農業基盤整備に関する予算の確保や、事業の早期着工・完成に関する要望が多く出されたほか、道路や河川、橋梁などインフラ整備に関する課題や、医師不足対策、商店街対策等も含めた地域経済対策などの要望が出されました。
柿木政調会長が「建設業や農業が疲弊すると空知管内は崩壊する。今後の補正予算や、来年度予算に向けて、わが党としても代議士会と連携してしっかり働きかけていく。公共事業の秋枯れが懸念されることから、道単独の補正予算措置を図るなど、地域経済活性化のために最大限努力していく」と述べました。
また、釣部支部長代行も「現政権の方針で公共事業や農業基盤整備の予算が大幅に削減されているが、優先順位等も勘案しながら、地域にとって必要な事業が着実に実施されるよう、取り組んでいく」と述べ、地元道議と政務調査会が連携して、国や道の予算・施策に反映させていくことを確認しました。