震災関連、経済活性化など７項目が柱

　３選した高橋はるみ知事の政策予算になる平成２３年度補正予算の編成を前に、自民党道連と道議会自民党・道民会議は５月２７日、高橋はるみ知事に申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から本間勲政調会長、自民党・道民会議から遠藤連議員会長ら役員１１人が出席しました。
　申し入れは東日本大震災関連、公共事業の確保、道内経済・産業活性化、雇用の維持・創出、医療福祉対策、農林漁業の振興、教育施策の充実―の７本が柱で、東日本大震災関連、公共事業の確保、新しいパワーアップ事業を重要項目にしています。
　遠藤議員会長が「申し入れ内容の予算措置に十分配慮してほしい」と述べて、申し入れ書を知事に手渡し、本間政調会長が申し入れ内容の説明をしました。
　これに対し高橋知事は「すべて重要なことばかりであり、申し入れの趣旨を十分に踏まえて一生懸命に取り組んでいく」など答えました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。
一、大震災からの復旧・復興に向けた水産業に対する支援をはじめ、農水産品の風評被害対策、観光需要の喚起、中小企業の経営対策など、道内経済・産業面の取り組みや防災・危機管理対策の強化
一、道単独事業を含めた公共事業の確保、早期発注・地場企業への最大限の配慮
一、国際経済交流の戦略的推進、食関連産業の成長力強化や農商工連携、環境・エネルギー産業の育成など、地域の特色を活かした道内経済・産業活性化の強力な推進
一、若年者の就職促進、中高年の再就職支援の強化など雇用の維持・創出
一、少子化対策、高齢者対策などの福祉施策の充実と医師確保など地域医療体制の強化や札幌医科大学の機能強化に向けた取り組みの着実な推進
一、本道の基幹産業である農林漁業の振興。特に森づくりの推進、エゾシカ対策、次期パワーアップ事業の重点的な推進
一、学力向上、いじめ根絶、総合盲学校の整備を含む特別支援教育などといった、教育施策の一層の充実