３党が４項目の自粛で合意

　東北地方太平洋沖地震で東北・関東にかつてない甚大な被害が発生したことに伴い、自民党道連、民主党北海道、公明党北海道本部は３月１９日、４月の道議選で選挙運動などを行う際の自粛事項について合意しました。
　全国民が被災地の救援・復旧・復興に物心両面から支援を送り、節電・節約に努めています。こうした中で、莫大なエネルギーを必要とする選挙運動についても、被災地の心情に配慮した方法はないかと、各政党が協議しました。
　その結果、①確認団体（政党）の政治活動用自動車の運行については、燃料等の節約に努めながら、効率的な運行を心掛ける②候補者の選挙運動用自動車の運行については、それぞれの選挙区ごとの申し合わせを尊重し、遊説時間や流し連呼の自粛に努める③公費の抑制については、自動車のレンタル契約、燃料契約、運転手雇用契約の節約に努める③選挙事務所の節電と暖房費の節約に努める―の４項目について３党が合意しました。
　また、共産党北海道委員会は、合意事項の趣旨は認めるが、具体的な方法については独自に検討するとしました。

東北地方太平洋沖地震の対応など協議

　自民党道連役員会・議員会役員会・道代議士会緊急合同会議が３月１６日、札幌市内のホテルで開かれ、東北地方太平洋沖地震の対応などについて協議しました。
　席上、道側から大地震により１５日現在で道内の水産被害は、漁港81件、８億６千万円、共同施設１８８件、１３億円、漁船被害６３４隻、１６億６千万円、養殖被害１５組合、１６６億３千万円など合計２０６億４千億円に上っていることが報告されました。また、長谷川岳参議院議員も道内被災地の視察報告を行いました。
　これを受けて、合同会議では被災地への対応などを協議しました。この中で伊東良孝道連会長は「激甚災害の適用範囲などはまだ定まっていないが、被災した自治体負担は不可能だ。特別措置法を作って国が１００％負担する方向でいきたい」と強力な対応を政府に求める考えを示しました。

　３月１１日に東北地方太平洋沖で発生した大地震は、尊い人命を奪うとともに各地に甚大な被害をもたらしました。このため党道連は被災地の救援活動の一環として、下記の要領で募金活動を実施します。道民の皆さまの温かい善意をお願い致します。

○金融機関　北洋銀行　　札幌駅南口支店　（普）０１９７２５９

　　　　　　　北海道銀行　札幌駅前支店　　（普）０７０４３４７

○口座名　　自民党道連特別事業　幹事長

　　　　　　　　竹内（たけうち）　英（ひで）順（のぶ）