伊東会長は留任、３役など新役員を決める

　自民党道連の第７１回定期大会が６月１１日、札幌グランドホテルで開かれました。全道から代議員、来賓、国会議員、道議会議員、地方議会議員ら約７００人が出席。次期衆院選での政権奪還に向けて結束するとともに、運動方針や大会アピールなどを決定しました。また、道連会長に伊東良孝衆議院議員（北海道７区）の留任を決めました。
　東日本大震災の犠牲者に対する黙とうを捧げたあと、岩本剛人大会準備委員長が開会のあいさつをし、議長団に角谷隆司道議らを選出して議事に入りました。まず伊東道連会長が「少なくとも来春までには次の衆院選があるだろう。何としても勝ち、政権奪還を果たさなければならない。支部長のいない選挙区は素晴らしい人材を発掘してほしい」と強調しました。
　次いで来賓の大島理森党副総裁が「最大不安社会を作っている最大の原因は菅首相。大震災の復旧・復興をできるだけ早く進めるためには辞めてもうらしかない」と早期退陣を求めるとともに、「日本の再興、北海道の大きな飛躍のために、来るべき衆院選にしっかり勝利しよう」と述べました。さらに、佐藤英道公明党北海道本部幹事長、高橋はるみ知事、高向巌日本商工連盟北海道連合会会長も次々と祝辞を述べました。
　優秀党員・組織などの表彰に引き続き議事に移り、党情・政策活動など報告を了承。平成23年度の活動方針、予算・決算、各級選挙総括を原案通り可決しました。
　任期満了に伴う役員改選では伊東会長が留任したほか、新３役として幹事長に岩本剛人道議（新）、総務会長に工藤敏郎道議（新）、政調会長に柿木克弘道議（新）を選出しました。
　続いて東国幹アピール案起草小委員長が大会アピールを力強く朗読し、これを満場一致で採択しました。

【９項目の平成23年度大会アピールは次の通りです】
一、この国家危機にあたり、北海道として被災地の復興支援に全力を尽くす。
一、防災体制の強化をはじめ、安全・安心な生活を確保すべく直面する諸課題の迅速な解決に向け全力で取り組むとともに、原子力発電施設の総点検を行い、安全確保に万全の措置を講ずる。
一、震災の影響による本道の経済に十分配慮して、経済体質を強化し、雇用を確保し、自立した活力ある北海道づくりに全力を尽くす。
一、地域医療の確保、福祉の充実、犯罪や虐待、いじめから子どもたちを守る環境整備の推進など安全安心な地域づくりを進め、地方の再生、道民生活の向上を図る。
一、わが国固有の領土である択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島の早期返還を期し、道民一丸となって国に対し強力な返還運動を求めるとともに、たゆまぬ道民運動・国民運動を展開する。
一、必要な社会資本整備が未だ遅れている高規格幹線道路網のネットワーク化を実現するとともに、これまで、わが党が取り組んできた北海道新幹線札幌延伸に向け、一日も早い認可・着工を目指す。
一、本道の基幹産業である農林水産業の体質強化を図るため、基盤整備の強化や、多面的機能の正当な評価など、本道農林水産業の発展に向けた政策を大胆に打ち出す。また、ＴＰＰ交渉参加を断固阻止することはもとより、ＷＴＯ、日豪ＥＰＡにおける重要な農産物の現行関税率を堅持するとともに、今回の震災による津波被害、風評被害対策に万全を期す。
一、全国学力・学習状況調査を活用し児童生徒の学力向上を図るとともに、今後とも北教組問題を厳しく追求し、教育現場の正常化を加速する。また道徳教育を推進し、心優しく、国を愛し公共心のある精神的に豊かな子どもの育成を進め、個人主義に陥った社会の是正を目指す。
一、来るべき総選挙で必ず政権を奪還するため、道民の意向を的確に把握し、政策として具体化し、確かな将来ビジョンを打ち出して道民の期待に応える。

「風評被害に負けるな」と道連青年局が支援

　「風評被害に負けるな」と道連青年局が主催して６月１１日、道連定期大会が開かれた札幌グランドホテルで、「福島産野菜　全国一斉チャリティー街頭販売会」が行われました。
　自民党青年部・青年局は、毎年６月に全国約百カ所で一斉街頭行動を実施しています。今年は原発事故発生で風評被害に悩む福島県の農家を支援するため、福島産野菜の販売会を企画しました。
　同日は道連定期大会の会場入り口付近に販売コーナーを設け、福島産のキュウリ、ブロッコリー、サラダ菜などが袋詰めされた一袋５００円のセットを百袋用意。道連青年局のメンバーが安心・安全をアピールしながら、大会参集者に協力を呼び掛けると、３０分ほどで完売しました。
　販売会の売り上げは党本部で集約し、日本赤十字社を通して被災地に寄付されます。

震災関連、経済活性化など７項目が柱

　３選した高橋はるみ知事の政策予算になる平成２３年度補正予算の編成を前に、自民党道連と道議会自民党・道民会議は５月２７日、高橋はるみ知事に申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から本間勲政調会長、自民党・道民会議から遠藤連議員会長ら役員１１人が出席しました。
　申し入れは東日本大震災関連、公共事業の確保、道内経済・産業活性化、雇用の維持・創出、医療福祉対策、農林漁業の振興、教育施策の充実―の７本が柱で、東日本大震災関連、公共事業の確保、新しいパワーアップ事業を重要項目にしています。
　遠藤議員会長が「申し入れ内容の予算措置に十分配慮してほしい」と述べて、申し入れ書を知事に手渡し、本間政調会長が申し入れ内容の説明をしました。
　これに対し高橋知事は「すべて重要なことばかりであり、申し入れの趣旨を十分に踏まえて一生懸命に取り組んでいく」など答えました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。
一、大震災からの復旧・復興に向けた水産業に対する支援をはじめ、農水産品の風評被害対策、観光需要の喚起、中小企業の経営対策など、道内経済・産業面の取り組みや防災・危機管理対策の強化
一、道単独事業を含めた公共事業の確保、早期発注・地場企業への最大限の配慮
一、国際経済交流の戦略的推進、食関連産業の成長力強化や農商工連携、環境・エネルギー産業の育成など、地域の特色を活かした道内経済・産業活性化の強力な推進
一、若年者の就職促進、中高年の再就職支援の強化など雇用の維持・創出
一、少子化対策、高齢者対策などの福祉施策の充実と医師確保など地域医療体制の強化や札幌医科大学の機能強化に向けた取り組みの着実な推進
一、本道の基幹産業である農林漁業の振興。特に森づくりの推進、エゾシカ対策、次期パワーアップ事業の重点的な推進
一、学力向上、いじめ根絶、総合盲学校の整備を含む特別支援教育などといった、教育施策の一層の充実