第11選挙区支部が地域政策懇談会を開催
管内全市町村に出向き懸案事項や提言を聴取
10月27日、11月7日、10日、11日、16日の5日間にわたり、十勝管内で平成23年度の「自民党第11選挙区支部地域政策懇談会」が開催されました。
この懇談会は、管内の懸案事項や提言をきめ細かく聴取するため毎年開催されていますが、本年度は中川郁子新支部長の意向により、これまで数ブロックに分けて開催していた方式を改め、十勝管内全ての市町村に直接出向き、市町村長、議長や各種団体との懇談を行いました。
懇談会には、中川郁子第11選挙区支部長、小野寺秀同支部長代行、大谷亨同幹事長道議をはじめ、第11選挙区支部役員、十勝地方議連役員が出席.党道連からは、10月27日、11月16日は中司哲雄政調会筆頭副会長が、11月7日、10日、11日は中村裕之政調会長代理がそれぞれ出席しました。
各自治体や団体からは、TPP交渉の参加によって関税が撤廃されることになれば地域が崩壊するといった声が多数出されたほか、現政権の下で大幅に予算削減された、道路をはじめとする地域インフラの整備や農業の基盤整備の継続を求める声が強く寄せられました。
また、近年急速に個体数が増加し、農林業などに深刻な影響を及ぼしているエゾシカ対策について、実効性のある対策を早期に講じるよう要望が出されました。
こうした要望や提言については、道に関するものは、道政与党の責任においてしっかりと予算や政策に反映させるべく取り組んでいくほか、国に関する案件については、国政野党であっても、党道連と地元選出の道議、支部役員が一体となって、あらゆる機会において政府に訴え、必要な予算の確保に全力を尽くすことを約束しました。
また、中川郁子支部長からは「現政権はTPP問題一つを見ても、現政権は情報を開示しない、必要な対策を示さない、地域の声も聞かないということがはっきりとわかってきたが、かといって過去の自民党に戻ってほしいという人もいない。自民党は反省の下、もう一度国政を任せてみようと言われる政党になるため、自民党11選挙区から変えていきたい」と述べ、今後も地域の声をきめ細かく聞き、課題解決に向けて努力することを約束しました。