道投資単独事業費の確保など８本が柱

　道の平成２２年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は１月２６日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から本間勲政調会長、川尻秀之総務会長、自民党・道民会議から見延順章議員会長、大谷亨筆頭副会長、柿木克弘政審委員長、中村裕之政審委員長代理の６人が出席しました。
　申し入れは中小企業の経営安定や雇用の創出・確保、道投資単独事業費の確保、観光産業支援、農林水産業支援、医療福祉対策、教育施策の充実、環境・エネルギー対策、地域再生・活性化支援―の８本が大きな柱になっています。
　本間政調会長が「わが党は道政与党として、知事とともに道民の生活を守るための道筋を示す責務がある。厳しい財政状況の中だが、申し入れの内容に十分配慮してほしい」と述べて、申し入れ書を知事に手渡しました。
　これに対し高橋知事は「２期目の総仕上げの予算であり、きめ細やかに大胆に政策を展開したい。真しに提言を受け止めて２２年度予算に反映させたい」など答えました。
　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。
１、深刻な経済・雇用情勢を踏まえて、中小企業の経営安定や雇用の創出・確保に切れ目のない迅速な対策を講じること。また、将来につながる新たな産業創出に向けた研究開発にも十分な予算措置を講じること。
２、北海道開発事業費の大幅かつ急激な削減による道内経済の影響緩和のため、道としても最大限の投資単独事業費を確保すること。
３、観光関連施策については十分な予算措置を講じること。
４、農業農村整備事業の国費が大幅に削減され、地域では事業が滞るなど大きな不安が広がっており、十分配慮した施策を講じること。
　特に、昨年の冷湿害により甚大な被害が発生したことから、その要因となった農地の排水対策に特段の施策を講じること。
５、地位間格差のない医療・福祉サービスの提供に必要な支援を行うこと。特に札幌医科大学の施設整備や地域医療再生については一層の支援をすること。
６、未来の北海道を担う人材の育成は重要な課題。特色ある学校づくりや私学振興など教育施策の一層の充実を図ること。
７、新エネルギーを活用した研究開発や植林・間伐の実施など環境に配慮した施策を一層推進すること。
８、過疎化、高齢化が進む地域の再生・活性化のための十分な支援策・予算措置を講じること。