統一地方選勝利と政権奪還で結束深める

　自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が１０月３０日、札幌パークホテルで開かれました。本道関係衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民ら約１０００人が参加し、来春の統一地方選の勝利と次期衆院選での政権奪還に向けて結束を深めました。
　セミナーでは、まず伊東良孝道連会長（衆議院議員）が参院選、衆院道５区補選を振り返り「政治は国家・国民のために正論で渡り合う姿を見てもらってこそ変わるという思いがした」と述べるとともに、来春の統一地方選に向けて「自民党を支える仲間の勝利ために支援を」と呼び掛けました。また、町村信孝衆議院議員は「大勢の人の力の大きさを痛感した。私ひとりの勝利ではない」との補選の勝利に謝意を述べると、会場から大きな拍手がわきました。
　次いで、来賓の稲津久公明党北海道本部代表が「これまで以上に自民党と協力してすばらしい北海道をつくるために頑張る」、高橋はるみ知事が「次に向けて考え方を道民の皆さまにしっかりと話すタイミングが近づいている」とそれぞれ述べました。
　引き続き、党本部の大島理森副総裁、河村健夫選対局長、三原じゅん子遊説局長代理が政局を踏まえて講演しました。この中で大島副総裁は「５区補選での町村氏の勝利は、自民党と道連の大きな第一歩のスタートであり、全国の同志に勇気を与えた。政権奪還の場を早く作らなければ日本の危機がますます深まる」と述べました。
　また、河村選対局長も「自民党の強みは地方組織。統一地方選に勝って組織を固め、衆院選につなげたい。民主党は地方組織を固めようと攻めてくるが、はね返すことが政権奪還につながる。５区補選勝利の流れを加速したい」と統一地方選と次期衆院選に向けた決意を述べました。

道連の村田政調副会長らが法整備を要請

　自民党１３道県原子力発電立地地域振興協議会が１０月２７日、党本部で開催され、来年３月末で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発特措法）の延長について議論しました。
　協議会には原発を持つ１３道県連の代表者が出席し、道連からは村田憲俊政調副会長が出席しました。
　「原発特措法」は、平成１３年に執行された１０年間の時限立法です。わが国の電力供給の安定に寄与する原発の周辺地域等が、地域の防災に配慮ながら、生活環境や産業基盤の総合的な整備に必要な特別措置を行うことにより、周辺地域等の振興と安定を図ることを目的として制定されました。
　しかし、振興計画が未だ達成されていないにもかかわらず、平成２３年３月末で失効することから、わが党は１３道県が一体となって特措法の延長・拡充を求めています。
　会議では、細田博之党電源立地及び原子力等調査会会長をはじめ、関係国会議員も多数出席し、特措法延長に関する国会の動きや、与野党間の協議の方向性などについて説明されました。
　その後、出席した道県連代表者から様々な意見が出され、道連の村田政調副会長は「特措法の延長とともに、北海道開発の枠組みも重要。未だ整備されていない避難道路が建設されるよう、法整備をしていただきたい。」と要請しました。

町村信孝氏が大差で「出直し選挙」に勝利

　衆議院北海道第五区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙は１０月２４日投開票され、自民党公認候補の町村信孝氏が１２５，６３６票を獲得して、民主党新人候補に約３万票の大差をつけて議席を奪還しました。党、道連、陣営が総力戦で得た勝利で、政権奪還に弾みをつけました。
　今回の補欠選挙は、北教組幹部の違法献金事件に伴う民主党議員の辞職に伴うものです。昨年八月の総選挙で町村氏は比例区で復活当選しましたが、あえて議員を辞職し、退路を断って立候補しました。
　町村氏は補選を「出直し選挙」と位置づけ、①クリーンな政治の実現する②場当たり的な民主政権の政策をただす③北海道の景気の低迷を打破する―と有権者に訴えました。危機感を持って、地域をきめ細かく回る選挙戦術を徹底し、自民党、公明党の支持層をしっかり固めるとともに、無党派層にも浸透し、幅広い年代の支持を集めました。
　同日午後八時過ぎに早々とテレビの選挙速報で「当選確実」が伝えられると、選対事務所に集まった自民党国会議員、道議、支持者から「おっー」と歓声が湧き、町村氏が現れれると一斉に拍手で出迎えました。
　選対本部長の橋本聖子参議が「この勝利はゴールではない」と勝利を総括し、大勢の支持者は政権奪還に向けてこぶしを突き上げて「ガンバロー」を三唱して当選を祝いました。
　町村氏は「日本を立て直すための新たなスタート。民主党には安心して政権を任せられないという意思が示された。これが直近の民意で、この意味は非常に重い。自民党の再生に向け、今後も地元の声をしっかり聞いていきたい」と喜びを語りました。