現政権の外交・農業政策などに懸念の声相次ぐ

　
　自民党が「草の根民主主義」の実践を目指し、国会議員と地域住民が膝を付き合わせて意見交換をする「ふるさと対話集会」が、１１月１３日、幕別、音更、芽室の３町で開催されました。
　集会には、シャドウキャビネット農林水産大臣の宮腰光寛衆院議員をはじめ、山田俊男、長谷川岳両参院議員が出席し、地元からは喜多龍一、大谷亨両道議が出席しました。
　各会場とも、政府が打ち出しているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協議開始方針に対する懸念の声が相次ぎ、参加者からは「このままでは十勝農業が大変なことになる。現政権の暴走を何としても止めて欲しい」「この国の食を守るということをどう考えているのか。農業ＶＳ産業というだけの図式でマスコミが取り上げているのは問題」などの意見が出されました。
　これに対し、出席した党役員からは「民主の戸別所得補償が貿易自由化の引き金になっているのは間違いないが、その財源はどこにあるのか」「わが党は、産業政策、担い手政策それぞれの視点に立った新法を次の通常国会に出し、わが国の農政の方向性を明確にする」「地域と一丸となって民主党の暴走を食い止めなければならない」と述べ、今後も、国会議論等において、現政権の誤った政策を正していくことを約束しました。

道連から小野寺秀政調会筆頭副会長が出席

　自民党の全国政調会長会議が１１月１０日、党本部で開かれ、来春の統一地方選挙に向けた公約の策定に向けた協議が行われました。道連からは小野寺秀政調会筆頭副会長が出席しました。
　会議では谷垣禎一総裁をはじめ、石原伸晃幹事長、中曽根弘文参議院会長らがあいさつした後、石破茂政調会長から「統一地方選に向けては、地域の声を聞き、地域から上がった政策を盛り込んだ、有権者に分かりやすい、目で見て分かる公約をつくりたい。」とあいさつがありました。
　議事では、各県から出された統一地方選挙公約策定に向けた提言を各ブロック代表者がまとめて発表しました。わが党が保守政党として、現政権に欠如している国家観や家族を大切にする姿勢、教育問題、領土問題をはじめとする外交や防衛など国家主権に関わる問題などを明確に打ち出すとともに、バラマキではなく、将来展望のある政策と財源を示すべきなどさまざまな意見・提言が出されました。
　道連からは、①民主党政権によって削減された必要な社会資本整備予算の確保②北方領土問題に係る毅然とした外交対応③農業等に壊滅的な打撃を与えるＥＰＡ・ＦＴＡ・ＴＰＰへの対応④北教組問題に係る厳格な法規制と罰則の強化⑤外国資本等の土地売買に関する法制化―などを党公約に盛り込むべきとの意見が出されました。また、これまでの自民党が進めてきた政策を総括した上で、夢や将来ビジョンを示し、国民から信頼される公約づくりを進めるよう要請しました。
 

一次産業を守る固い決意を表明

　自民党道連は１１月６日、伊東良孝道連会長が記者会見して「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加に断固反対する党道連緊急声明」を発表しました。
　伊東会長は会見の中で、「北海道の農業、水産業、林業が壊滅的な打撃を被ることがあってはならない。場合によっては地域社会が消滅することすらあると思っている」と強い危機感を示しました。
　さらに「本道の自民党衆参国会議員は参加反対で意思統一されている」と語り、「何が何でも参加阻止に全力を挙げる」と述べました。

緊急声明の内容は次の通りです。
　菅首相は、平成２２年１０月１日の所信表明演説で、突如、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加検討を表明した。
　ＴＰＰは、原則１００％関税撤廃とされており、わが国の農業と比べ生産規模が極めて大きい米国や豪州などを含む複数国との交渉である。しかも、参加に当たっては、これらの国の同意が必要なことから、高いハードルが課せられることは必至である。
　仮に重要品目の関税撤廃の例外措置が認められなければ、本道の農業生産額は５，５６３億円失われ、本道の販売農家全戸数の７割を超える３万３，０００戸の農家の営農が困難になり、１７万人の雇用が消失するなど、その経済的影響額は２兆１，０００億円を超えると試算されており、漁業生産額にも５００億円を超える影響が予想されている。
　すなわち、ＴＰＰ交渉への参加は、わが国最大の食料供給地域として、国民に安全・安心な食料を提供している北海道の農業・水産業、さらには全国の４分の１の森林を持つ林業をも壊滅状態に追い込むものであり、加えて、食料加工や流通、観光などの関連する産業の衰退を招き、地域社会の崩壊を引き起こすことは想像に難くない。
　よって、わが党道連は、食料自給率の向上や食料安全保障の観点、また、本道地域社会や経済・雇用を守る観点からも、ＴＰＰ交渉への参加に対し断固反対する。