３６団体が道連役員らと要望・意見交換

　自民党道連の「団体政策懇談会」が、１０月２９日から道議会自民党会議室で始まりました。各種団体の懸案事項を政策の立案に役立て、道予算に反映させようと、道連役員らが熱心に話を聞きました。
　懇談会には道連政調会を中心に道連、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、中小企業、農林水産、医療・福祉、建築土木、運輸、私学など３６の各種団体代表から、１１月１３日まで５回にわたり要望、意見を聴取します。
　１０月３０日の懇談会には伊東良孝道連会長が出席。「立党の原点に立ち返り、皆さんの思いや辛い人、苦しい人、弱い人の立場で自民党も頑張り抜きたい」とあいさつしたあと、各団体から出された意見や要望について活発な意見交換を行いました。

道連からは竹内英順幹事長が出席

　谷垣禎一総裁の就任後初の全国幹事長会議が１０月２３日、自民党本部で開催され、道連からは竹内英順幹事長が出席しました。
　谷垣総裁は冒頭のあいさつで、「新執行部の任務、使命はもう１回自民党を再生させ、必ず政権奪還を果たすこと」と決意を表明し、民主党政権について「新しい機軸を打ち出しているが、心配もたくさんある」として、臨時国会で真正面から民主党との論戦を展開する考えを示しました。
　続いて、大島理森幹事長が、今後の党運営と党機構の再編について説明したほか、国会対策、選挙対策、組織活動、広報活動についてそれぞれの担当役員が基本的な方針を説明しました。
　各県からは、「国会論戦で、民主党をいかに論破するかが重要」「地方に関わることは、地方の意見も十分に取り入れるべき」などの意見が出され、活発な議論が交わされました。

道連から高木宏壽政調会事務局長が出席

　自民党全国政調会長会議が１０月２３日、党本部で開催され、道連からは高木宏壽政調会事務局長が出席しました。
　冒頭、石破茂党政調会長が「これまでの反省を踏まえ、今後は自ら地域に出向き、地域と一体となってやっていく」とあいさつ。出席者からは、「マニフェストに書いてあるから」という理由で、過去の経緯や法律を無視し、地域の声も聞かずに事業を中止するといった現政府の手法に対し、国会論戦で厳しく追及すべきとの意見が多数出されました。
　各県では、地域医療再生臨時交付金をはじめ、すでに計画を策定し、準備を進めていた事業が多数あります。これらが予算執行停止になるため、「今まで努力し、準備してきたことは何だったのか」「国と地方の契約であり、党との契約ではない。一方的な都合で予算を変えていいのか」といった声が上がりました。また、ダム建設、新幹線、農業政策、過疎対策等についても、「先行きが見えず不安であり、早期に党を再生し政権を奪還すべき」との意見が出されました。