政策懇談会で谷垣総裁と道内団体が意見交換
事業仕分けへの不満が相次ぐ
道連政経セミナー「政策懇談会」が11月28日、札幌パークホテルで開かれ、谷垣禎一党総裁を囲んで、道内の経済、農林漁業、私学、福祉など34団体のトップが懸案問題について意見を交換しました。
政策懇談会は政経セミナーに引き続き行われ、谷垣総裁の「地域の声をじっくり聞く」という意向をくんで、約2時間にわたり行われました。党本部からは谷垣総裁と鴨下一郎と林芳正両政調会長代理が出席。道連からは伊東良孝道連会長、町村信孝衆院議員、武部勤衆院議員、伊達忠一参院議員、橋本聖子参院議員、中川義雄参院議員らが臨みました。
出席団体からは、政府の事業仕分けで「廃止」とされた事業への不満が相次ぎました。近藤龍夫・北海道経済連合会は高速交通ネットワークの整備について「本道だけが置き去りにされる理由はない」と指摘するとともに、産学官連携による地域科学技術振興事業の継続を強調しました。また、真野弘・北海道土地改良事業団体連合会会長も農業基盤整備事業の着実な実施を訴え、東広・北海道中小企業団体中央会会長は高校生の厳しい就職状況を説明しました。
谷垣総裁はメモを取りながら熱心に聞き入り、「鳩山政権は国をどの方向に引っ張っていこうとするのか全体像が見えない。自民党の考え方を示すために貴重な示唆をいただいたので、今後の政策に生かしたい」と述べました。