道連ＰＴと意見交換し、疑惑の徹底追及を確認

　与党鳩山偽装献金問題等追及プロジェクトチーム（ＰＴ）のメンバーが７月１６日、現地調査のために来道し、室蘭市の鳩山事務所などを視察しました。
　現地調査に参加したのは与党ＰＴから村田吉隆ＰＴ座長（自民党国対筆頭副委員長）、原田義昭（自民）、秋葉賢也（同）、原博義（公明）、丸谷佳織（同）の衆議院議員５氏と、道連ＰＴから神戸典臣道連会長代行、竹内英順道連幹事長、山本雅紀道議です。
　ＰＴメンバーらは鳩山事務所や民主党道議事務所などを視察後、室蘭税務署を訪れ「虚偽献金についてしっかり調査してほしい」と要請しました。このあと札幌・道議会内で道連鳩山代表献金疑惑解明ＰＴと調査の成果や今後の方針などについて協議し、道選挙管理委員会とも意見交換しました。
　今回の調査では、①鳩山氏が代表を務める民主党北海道第９総支部へ献金している地方議員が、毎年変わっているにもかかわらず、献金総額が同じなのは不自然。ここでも“故人”献金があるようだ②政治団体の届け出をしていない民主党室蘭支部が、広告を出すなどの支出行為を行っており、政治資金規正法違反の疑いが極めて濃厚である―などの疑問点が見つかりました。
　村田ＰＴ座長は「現地調査で矛盾を確認できた。手を緩めることなく鳩山代表の偽装献金問題の追及を続け、国民の前に疑惑を明らかにしたい」と話しています。

　６月１８日の道連総務会で決定した新役員による初の会議が早速１９日、道議会２階の自民党会議室で開かれました。
　神戸典臣会長代行の挨拶に引き続き、布川義治幹事長代理の司会で議事を進行。
　竹内英順幹事長からの説明で役員構成、特別機関の存続、プロジェクトチームの運営など意見交換しました。

衆議院選挙での候補者全員勝利を誓う
今津道連会長は留任、新幹事長に竹内道議

　「いざ決戦！一致結束、全党一丸。出すぞ底力!!」を合言葉に、自民党道連の第６８回定期大会が５月３０日、札幌パークホテルで開かれました。全道から代議員、来賓、国会議員、道議会議員ら約８００人が出席。間近になった衆議院議員総選挙での候補者全員の勝利などを柱とする平成２１年度運動方針や大会アピールなどを決めました。

　遠藤連大会準備委員長の開会あいさつのあと、議長団に飯島夕雁衆議院議員らを選出し議事に入りました。まず、今津寛道連会長が「政権与党として責任を果たしていけるかは、北海道で勝利できるかどうかにかかっている」と述べ、次期衆院選に向けて必勝の決意を表明しました。

　次いで、来賓の菅義偉党選挙対策副委員長が「数千票差で勝敗が分かれる。勝利への執念を持った陣営が勝つ戦いになる」と強調しました。さらに、森成之公明党北海道本部代表代行、高橋はるみ知事、近藤龍夫北海道経済連合会会長らも次々と祝辞を述べました。

　優秀党員・組織などの表彰に引き続き議事に移り、党情・政策活動などの報告を了承、平成２１年度活動方針などを原案通り可決しました。

役員人事では今津会長が留任になり、新幹事長に竹内英順道議（上川支庁選出）を選任しました。このあと、藤沢澄雄道議が大会アピールを力強く朗読し、これを満場一致で採択しました。

さらに中川義雄道連衆議院議員選対本部長が「道民のため、日本のために民主党代表の地元である北海道で勝たねばならない」とゲキを飛ばしたあと、公認候補予定者がそれぞれ力強く決意表明し、冨原亮道議の音頭で「ガンバローコール」を行い、必勝を改めて確認しました。

平成２１年度大会アピールの１１項目は次の通りです。

一、目前に迫った衆議院議員総選挙の勝利を不動のものとするため、連立与党の枠組みを堅持し、道民の意向を的　　確に把握し、地域の課題を政治主導の下、政策として具体化し、道民の期待に応える。

一、本道の経済構造を官依存型から民需主導型に転換させ、力強い経済体質をつくり、雇用を創出し、自立した活　力ある北海道づくりに全力を尽くす。

一、地域医療の確保、福祉の充実、犯罪や虐待、いじめから子どもたちを守る環境整備を推進する、など安全安心な地域づくりを進め、地方の再生、道民生活の向上を図る。

一、わが国固有の領土である択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島の早期返還を期し、たゆまぬ道民運動・国民運動を展開する。

一、北海道洞爺湖サミットの成功を受け、環境に配慮した社会を構築するとともに、明年、札幌で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当大臣会合を成功させ、今後とも北海道の魅力を世界に発信する。

一、北海道発展の起爆剤になる道州制特区を力強く推進する。

一、北海道新幹線の函館開業の前倒しと本年中の全線フル規格による札幌延伸認可を目指す。

一、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉において重要な農産物の現行関税率を堅持する。

一、道の行財政改革をより一層推進し、道財政の安定を図るとともに、北海道の自立的発展の基盤を整備する。

一、消費生活相談体制を抜本的に強化し、食品の安全・安心確保、悪徳商法や不良商品の排除、振り込め詐欺被害の根絶を図る。

一、全国学力・学習状況調査を活用し児童生徒の学力向上を図るとともに、道徳教育を推進し、心優しく公共の精神の豊かな子どもの育成を図る。