知事に緊急経済対策を申し入れ
燃油価格の上昇分補てんなど4項目
自民党道連は9月30日、原油・食料価格の高騰などに対応して、道が緊急経済対策を早急に実施するよう、高橋はるみ知事に4項目の申し入れを行いました。
政府は麻生内閣の下、国民の生活不安を解消しようと「緊急経済対策」を打ち出し、臨時国会で補正予算の早期成立を目指しています。
党道連は、この政府の対策に合わせて、道も独自対策を実施すべきだとして申し入れを行いました。神戸典臣会長代行、丸岩公充幹事長、船橋利実政調会長、加藤唯勝総務会長、高橋文明常任顧問、岩本允常任顧問、原田裕議員会長が出席し、「道民生活の不安を和らげ、農林水産業者や中小企業者の痛みに対処すべきだ」と対応を要請しました。
これに対し、高橋知事は「道財政が厳しい中ですが、メリハリのある対応を検討したい」と答えました。
【党道連の申し入れ事項は次の通り】
1、肥料・燃油高等対策における、国の価格上昇分に対する補てん制度について、国70%、農業団体10%、道や市町村10%として、最終的に90%の補助率にする。
2、安心実現のための公共事業費を、補助・単独を含め最低でも100億円を超える規模で補正措置する。
3、原油・資材などの高騰に対応した、一次産業・中小企業に対する金融資金による経営安定対策を拡充する。
4、高効率・省エネルギーを進める住宅、各種施設などへの支援や、市町村が行う石油代替エネルギー対策に対する支援強化を図るとともに、道内事業者が開発・研究する省エネ機器などの普及に向けた支援を重点的に行うなど、石油依存度を低下させるための取り組みを進める。