北海道代議士会・党北海道開発委員会

　北海道代議士会が７月１６日、党本部会議室で開催され、知事をはじめ道幹部、道内主要経済界の代表者、市町村会代表者などが出席。党道連からは、神戸典臣会長代行、丸岩公充幹事長、船橋政調会長、議員会からは原田裕議員会長が出席しました。
冒頭、知事、経済界から新幹線の札幌延伸や来年度国費予算についての要望があり、その後、北海道開発局廃止問題について議論が行われました。
　今、政府の地方分権改革推進委員会では、北海道開発局の廃止論が浮上しています。この問題に対し、出席している道選出国会議員、党道連、道、道内経済界、市町村会から「開発局の不祥事と、北海道開発の枠組みについては全くの別問題。今後北海道が国に対し貢献していく上で、北海道開発の重要性はいささかも変わるものではない」と、開発局廃止反対の意見が出され、現行の北海道特例、予算の一括計上を堅持すべきとの意見で一致しました。
党道連の船橋政調会長からも「国の目指す食料自給率向上のためにも、北海道への投資は不可欠。加えて、道路特定財源問題や談合問題で、事業発注が遅れては北海道経済が混乱する」として、国交省北海道局に着実に事業を推進するよう要請しました。
これらの意見を踏まえ、道代議士会では「北海道開発枠組みの堅持について」の決議を採択しました。また、同日開催された党北海道開発委員会（今津寛委員長）でも同趣旨の決議を採択。党三役や関係閣僚に決議文を提出し、理解を求めました。

　自民党北海道農政推進協議会（石塚隆会長）の初の道内研修視察が７月１４・１５日の両日開催されました。全道の役員・会員26名が、道内で優良農産地と言われている十勝を訪れ、その取り組みなどを研修視察しました。
　視察の冒頭、石塚会長が「今、農業を取り巻く環境は燃料や飼料、資材の高騰で先行きが見えない大変厳しい状況だが、全道でも模範となっている十勝の現状を学び参考にしたい」と挨拶したあと、バスで財団法人・十勝圏振興機構（とかち財団）の食品加工技術センターや明治乳業十勝工場、東洋農機を回りました。
　とかち財団は、農業を核とした地域産業の総合的な振興と活力ある地域社会の形成に資することを目的に運営され、その成果として十勝の食材を利用した加工食品が全国に発信されています。
　視察後、懇親会が開催され地元選出の道議会議員も合流し親睦を深めました。

道路特定財源や開発局問題で論議

　党道連青年局と北海道建青会の意見交換会が7月14日、札幌市内で開かれました。
　意見交換会には道連青年局から柿木克弘局長（美唄市選出道議）ら13人、建青会から齊藤大介会長ら13人が出席しました。はじめに柿木局長が「公共事業を取り巻く環境は厳しいが、北海道にとって良い意見は積極的に取り入れたい」、齊藤会長が「厳しい環境にある中で、建設産業は地域にとって重要な基幹産業として貢献している」とそれぞれあいさつしました。
　このあと意見交換に移り、出席者は道路特定財源のあり方や開発局の存廃問題などについて活発に論議を交わしました。