党道連広報委が道路財源で全道遊説
暫定税率の維持に道民の理解を求める
ガソリン税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案が衆院で再可決される見通しですが、自民党道連広報委員会は道民に道路財源問題を理解してもらおうと、4月21日から26日までの日程で全道キャンペーンを行いました。
キャラバン隊は、札幌市をスタートして後志管内、渡島管内と遊説。22日は北斗市から檜山管内の江差町、乙部町、せたな町、今金町を回り、胆振管内に入って伊達市、室蘭市、登別市で市民にガソリン税などの暫定税率の必要を訴えました。
広報委員長の藤沢澄雄道議(日高支庁)や神戸典臣道議(胆振支庁)、板谷實道議(苫小牧市)、川尻秀之道議(函館市)、原田裕道議(恵庭市)、遠藤連道議(苫小牧市)、村田憲俊道議(後志支庁)、山本雅紀道議(室蘭市)、高木宏壽道議(札幌市豊平区)、佐々木俊雄道議(函館市)、冨原亮道議(渡島支庁)、堀井学道議(登別市)、さらに川畑悟第9選挙区支部長らは「暫定税率が廃止されると、通学路の整備や地域活性化に必要な幹線道路の整備などに大きな影響がでます」「道税だけでも実に年間407億円が減り、自治体財政を直撃するなど深刻な影響が出ます」と道民に訴え、暫定税率の維持に理解を求めました。
キャラバン隊はこのあと石狩管内、日高管内、十勝管内、上川管内、空知管内と回り、各市町村で自民党の政策を訴えます。参加者は釣部勲議長(空知支庁)、布川義治道議(江別市)、東国幹道議(旭川市)、小野寺秀道議(帯広市)です。そして、飯島夕雁代議士をはじめ多くの市議会議員や元・前道議も参加してくれました。