自民党北海道政経セミナーに約900人が参加
次期衆院選の勝利に向け結束を固める
自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が10月25午後、札幌パークホテルで開かれました。全道12区選挙区支部長はじめ経済界や各種団体、一般道民ら約900人が参加し、次期衆院選の勝利を目指して結束を誓い合いました。
セミナーでは、まず今津寛道連会長(衆議院議員)が次期衆院選に向けて、「わが党が引き続き政権を担うためのカギは北海道にある。北海道の12の選挙区がそれぞれ全身全霊を尽くして戦います」と述べ、勝利を目指して支援を呼び掛けました。
党本部代表の伊達忠一党副幹事長(参議院議員)のあいさつに続いて、来賓の近藤龍夫北海道経済連合会会長が「経済界も力一杯応援する」と述べ、高橋はるみ知事も「選挙になればツルの恩返しではないが、“はるみの恩返し”をしなくてはならないと思っている」と支援を約束しました。
引き続き講演会に移り、中川昭一財務・金融担当大臣が「日本と政界の経済・金融」をテーマに講演。この中で11月15日に米国で開催される金融サミットに向けて「麻生提案」を用意していることを明らかにするとともに、「今こそわが党に皆さんの力強いご指導とご声援を」と述べました。
このあと、中川義雄党道連選対本部長(参議院議員)が「北海道や日本の将来のために、自民党が正々堂々と歩みたい。心から支援をお願いしたい」と訴えたのに続き、この日出席した道内選出衆議院議員6人と新人3人の次期衆院選候補予定者が次々と必勝の決意を表明しました。
この日は、政経セミナーに先立ち、午前中に別室で陳情会が開かれ、中川昭一財務・金融担当大臣、道選出衆参国会議員らが、関係団体から陳情を受けました。この中で、近藤道経連会長は(1)内需喚起のための追加経済対策の早期実施(2)地域に必要な社会資本の着実な整備(3)地域産業の育成・強化に向けた支援体制・制度の整備―などを要望したほか、他の経済団体もそれぞれ本道経済の懸案事項への対応を求めました。これに対し中川大臣は「全力を挙げて実現に向けて取り組む」など答えました。
道連が「団体政策懇談会」を開催
要望を次期衆院選の重点政策に反映
各種団体の懸案事項を国や道の政策・予算に反映させるため、自民党道連は10月7,8の両日、「団体政策懇談会」を道議会自民党会議室で開きました。
懇談会には道連政調会を中心に道連、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、中小企業、医療福祉、建築土木、運輸、私学、農林水産、福祉、観光など35の各種団体代表から300項目を上回る要望を受けました。
この中で多くの団体から、原油高騰対策や早急な経済対策を要望する声が上がりました。
道連は景気対策、地域産業振興策、地域医療確保対策などを盛り込んだ重点政策案をまとめていますが、各種団体の要望を反映させた重点政策を近く正式決定する予定です。