歳入・歳出対策、経済活性化などの18項目

　自民党道連は１月１５日、１８項目の「北海道経済・財政立て直しに関する提言」を道に提出しました。
　道財政は平成１８、１９年度に１８００億円の収支不足に陥り、２０年度以降もさらに１０００億円の収支不足が明らかになるなど危機的な状況です。わが党は、知事を支える道政与党としてこうした現状を立て直し、道民が明るい未来を展望できるよう、昨年１２月に党道連・議員会に設置された北海道経済・財政立て直し戦略会議が中心になって提言をまとめました。
　歳出対策、歳入対策、経済成長戦略の３部門からなり、人件費縮減をはじめとする行財政改革への取り組み強化や、本道経済に大きな影響を与える公共事業削減の見直し、地方再生戦略の活用など１８項目を提言項目に挙げています。
　この日は神戸典臣党道連会長代行と原田裕道議会自民党・道民会議議員会長が道を訪れ、山本邦彦副知事に提言書を提出しました。道連側は「地域の暮らしを守るという視点が最も重要であり、しっかり取り組んでほしい」、「財政再建の進め方を誤ると、道内経済に大きな影響が出る」と意見を述べ、提言事項に十分配慮した施策を実現するように求めました。

▽提言項目は次の通り
【Ⅰ　歳入対策】
①未収金対策②未利用財産の処分③新たな目的税の導入④使用料・手数料⑤関与団体などへの出資金等の総点検⑥満期一括償還基金
【Ⅱ　歳出対策】
①人件費の縮減②公共事業の確保と建設業の振興③経済活性化対策の推進④行財政改革の工程表⑤管理職の縮減⑥総務業務⑦関与団体⑧公営企業等⑨道立高校の適正配置⑩小中学校の適正配置
【Ⅲ　経済成長戦略】
①北海道経済活性化戦略ビジョン②「地方再生戦略」の活用

北海道洞爺湖サミット、
新幹線の札幌延伸などを訴え

　自民党道連広報委員会は１月９日早朝、今年最初の街頭演説活動を行い、道議会議員４人が札幌市の大通公園４丁目で出勤途中の市民に自民党、自民党道連の政策を訴えました。
　道連広報委は毎月１回、街頭演説で道民に自民党の政策に対する理解を求めています。今回は副委員長の東国幹道議（旭川市）、高木宏壽道議（札幌市豊平区）、堀井学道議（登別市）、冨原亮道議（渡島支庁）の広報委メンバーが参加しました。
　各道議は北海道洞爺湖サミット、北海道新幹線の札幌延伸、北海道の行財政改革など道政上の課題を取り上げ、道行く市民に理解を求めました。