道財政再建で行財政改革の加速を提言
職員数削減や関与団体の見直しを求める
道議会自民党・道民会議は12月11日、「行財政改革の加速に向けた提言」をまとめ、道に申し入れをしました。
道は今年2月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定しています。しかし、自民党・道民会議は「平成23年度決算で地方財政健全化法の早期健全化団体への転落が見込まれるなど、道財政の再建に向けて行財政改革を強力に進めていく必要がある」として、提言をまとめました。
①職員数適正化計画の改定あたって、職員削減数を千人以上上積みし、教育庁も事務局職員を百人以上削減する②平成二十六年度までの職員数の削減数に基づき本庁組織、出先機関の抜本的な見直し③関与団体の抜本的な見直し④道遊休資産の改革―などを提言しています。
この日は岩本允行財政構造改革検討協議会会長、船橋利実党道連政調会長、原田裕議員会長、布川義治議員会幹事長、岩本剛人同筆頭副会長、千葉英守同副会長が申し入れを行い、これに対して山本邦彦副知事は「ご提言の内容をしっかり検討し、予算編成で反映させたい」など述べました。