自民党道連と議員会は３月２６日、道に対し「北海道における公共工事の品質及び受注機会の確保」を求める申し入れを行いました。
　党道連から丸岩公充幹事長、船橋利実政調会長が出席、議員会からは原田議員会長が出席し、道の嵐田副知事に申し入れ書を手渡しました。
　道内の建設業者をめぐる情勢は、道の新たな収支対策による公共事業の削減で競争の激化が予想されるほか、手抜き工事の発生などで品質の低下も懸念されています。
　このため自民党道連と議員会は、①品質確保の観点から最低制限価格の引き上げ②品質確保の観点から総合評価方式を拡大し、技術力評価のため評価基準を充実③大型工事や特殊工事を含めたすべての工事で、道内建設業者の受注機会の確保が図られるよう十分な配慮―の３点について道に取り組みを求めました。
さらに、自民党が道の平成２６年までの公共事業費削減方針について、毎年度の収支を踏まえながら、来年度予算の概算要求前に提言することも申し添えました。
　これに対して嵐田副知事は、「６月から最低制限価格を現行より引き上げる。総合評価方式を採用する公共工事を拡大する。また、道内業者の受注機会の確保に努めていく」など答えました。
　また、公共事業費の削減は、毎年の収支を踏まえて検討することも確認されました。

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は３月２１日、道州制特区法に基づき提案していた道の権限移譲案の一部が、政府の道州制特区推進本部で認められたことを受け、推進体制を整備して速やかに実施するよう道に対し申し入れました。
　道は緊急提案として３分野５項目を政府に提案していましたが、認められたのは①札幌医科大学の定員自由化に関する学則変更届け出の廃止②労働者派遣法に基づく医師派遣地域の拡大③ＪＡＳ法に基づく監督権限の移譲④水道法に基づく監督権限の移譲―の４項目です。
　党道連から丸岩公充幹事長、議員会から原田裕議員会長が道に出向き、「地方自治制度上、画期的なことであり、今後の提案にも希望をもたらす」とし、権限移譲事項を直ちに実施するよう担当の嵐田副知事へ申し入れました。
党道連は今後とも道と連携しながら、国に対して必要な権限・財源の移譲を求めていく方針です。

インターンシップ生も参加して道路特定財源など訴え

　自民党道連広報委員会は３月１２日早朝、月例の街頭演説活動を行い、道議会議員４人とインターンシップ（実習訓練）の大学生が札幌市の大通公園４丁目で出勤途中の市民に自民党、自民党道連の政策を訴えました。
　今回は道連広報委員長の藤沢澄雄道議（日高支庁）、副委員長の東国幹道議（旭川市）、中司哲雄道議、（根室支庁）、冨原亮道議（渡島支庁）の広報委メンバーが参加しました。
　各道議は北海道洞爺湖サミット、北海道新幹線の札幌延伸などのほか、開会中の第１回定例道議会で自民党・公明党が提出して賛成多数で可決された「道路特定財源の暫定税率維持などを求める意見書」の審議経過などを取り上げました。
　この日は道議会で社会実習を体験しているインターンシップ生６人が参加。道路特定財源・暫定税率の維持を訴えるビラを市民に手渡し、道行く市民に理解を求めました。