地域活性化策や燃油高騰問題で論議

　党道連青年局と北海道商工会議所青年部連合会の意見交換会が７月２３日、札幌市内で開かれました。
　意見交換会には道連青年局から柿木克弘局長（美唄市選出道議）ら９人、商工会議所青年部から藤池泰之会長ら１３人の役員と多くの各地区役員が出席しました。はじめに柿木局長が「７月のサミット効果を活かして、道産品の販路拡大や観光の振興など、経済の活性化に取り組んでいきたい」、藤池会長が「ＹＥＧ（北海道商工会議所青年部連合会）では、現在、地域振興のために『農商工連携』に力を入れている」とそれぞれあいさつしました。
　この後意見交換に移り、出席者は、地域活性化策や燃油高騰問題などについて活発に論議を交わしました。

北海道代議士会・党北海道開発委員会

　北海道代議士会が７月１６日、党本部会議室で開催され、知事をはじめ道幹部、道内主要経済界の代表者、市町村会代表者などが出席。党道連からは、神戸典臣会長代行、丸岩公充幹事長、船橋政調会長、議員会からは原田裕議員会長が出席しました。
冒頭、知事、経済界から新幹線の札幌延伸や来年度国費予算についての要望があり、その後、北海道開発局廃止問題について議論が行われました。
　今、政府の地方分権改革推進委員会では、北海道開発局の廃止論が浮上しています。この問題に対し、出席している道選出国会議員、党道連、道、道内経済界、市町村会から「開発局の不祥事と、北海道開発の枠組みについては全くの別問題。今後北海道が国に対し貢献していく上で、北海道開発の重要性はいささかも変わるものではない」と、開発局廃止反対の意見が出され、現行の北海道特例、予算の一括計上を堅持すべきとの意見で一致しました。
党道連の船橋政調会長からも「国の目指す食料自給率向上のためにも、北海道への投資は不可欠。加えて、道路特定財源問題や談合問題で、事業発注が遅れては北海道経済が混乱する」として、国交省北海道局に着実に事業を推進するよう要請しました。
これらの意見を踏まえ、道代議士会では「北海道開発枠組みの堅持について」の決議を採択しました。また、同日開催された党北海道開発委員会（今津寛委員長）でも同趣旨の決議を採択。党三役や関係閣僚に決議文を提出し、理解を求めました。

北海道代議士会・党北海道開発委員会

　北海道代議士会が７月１６日、党本部会議室で開催され、知事をはじめ道幹部、道内主要経済界の代表者、市町村会代表者などが出席。党道連からは、神戸典臣会長代行、丸岩公充幹事長、船橋政調会長、議員会からは原田裕議員会長が出席しました。
冒頭、知事、経済界から新幹線の札幌延伸や来年度国費予算についての要望があり、その後、北海道開発局廃止問題について議論が行われました。
　今、政府の地方分権改革推進委員会では、北海道開発局の廃止論が浮上しています。この問題に対し、出席している道選出国会議員、党道連、道、道内経済界、市町村会から「開発局の不祥事と、北海道開発の枠組みについては全くの別問題。今後北海道が国に対し貢献していく上で、北海道開発の重要性はいささかも変わるものではない」と、開発局廃止反対の意見が出され、現行の北海道特例、予算の一括計上を堅持すべきとの意見で一致しました。
党道連の船橋政調会長からも「国の目指す食料自給率向上のためにも、北海道への投資は不可欠。加えて、道路特定財源問題や談合問題で、事業発注が遅れては北海道経済が混乱する」として、国交省北海道局に着実に事業を推進するよう要請しました。
これらの意見を踏まえ、道代議士会では「北海道開発枠組みの堅持について」の決議を採択しました。また、同日開催された党北海道開発委員会（今津寛委員長）でも同趣旨の決議を採択。党三役や関係閣僚に決議文を提出し、理解を求めました。