道開発事業費は５，７４８億円で必要な予算を確保

　自民党道連は平成２１年度北海道開発関係予算獲得に向け、道連役員をはじめとする党所属道議会議員が上京して１２月１９日から２１日の３日間、東京・星陵会館内に予算連絡室を設置し、各省庁や国会議員などに対する要請活動、情報収集等を行いました。
　２０日に財務省原案が内示されたのを受け、翌２１日朝に北海道開発委員会が党本部で開催され、道開発関連予算案を了承しました。全国の一般公共事業費が前年度比で９％減少となるなかで、平成２１年度の北海道開発事業費は６％の減少にとどまり、国費ベースで５，７４８億円の予算が確保されました。
　また、２０年度補正予算も第二次補正で２７９億円が計上され、第一次補正と併せて５４４億円となりました。今後「地方道路整備臨時交付金」に代わる「地域活力基盤創造交付金（仮称）」において、道路予算等の配分が見込まれるなど、これらを一体的に執行することで、平成２０年度と同規模の事業量が確保される見込みです。
　さらに、端境期対策として来年度事業を前倒しで発注するゼロ国債も事業費ベースで８４０億円が措置されるなど、厳しい財政事情の中、必要な予算を確保することができました。
　このほか、北海道関係では、整備新幹線建設事業費のうち北海道新幹線の新青森～新函館間には２０年度より１５９億円増の３３７億円が配分されたほか、札幌延伸決定に伴う着工調整費が計上されるなど、悲願である北海道新幹線札幌延伸に向けて大きな前進となる予算が措置されました。
　引き続き党道連は真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、必要な予算確保に向けて活動していく方針です。

ＪＡ北海道の平山氏が講演

　自民党北海道農政推進協議会（石塚隆会長）の研修会が、１２月１５日開催されました。
　石塚会長が「農業を取り巻く環境は大変厳しい状況だが、この研修会で現下の情勢をしっかりと勉強し、今後の参考にしたい」と挨拶。このあと講師に招かれたＪＡ北海道中央会農業振興部の平山雅彦部長が、ＷＴＯ交渉の状況、原油・肥料・飼料高騰の影響、国の価格補填事業の概要など農業を取り巻く諸情勢について、講演しました。　　研修会終了後、懇親会が開催され、道議会議員も合流して親睦を深めました。

山田参議院議員と山谷北海道知事政策部計画推進局長が講義

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」が１２月１３日、札幌市内で開かれました。今回は一般コースの講座で２０人が受講しました。
　同日は山田俊男参議院議員が「わが国の未来を決める農業・食料政策」と題し、食料自給率向上対策や農業の担い手対策などの食と農の問題について分かりやすく講義しました。
　引き続き演題に立った山谷吉宏北海道知事政策部計画推進局長は「地方分権と北海道開発」をテーマに、地方分権改革推進委員会の論議や北海道開発局のあり方、北海道特例制度の意義について塾生に詳しく講義しました。