岡田さんの遭難現場で献花

自民党道連・議員会の雪害対策本部は３月９日、オホーツク管内で甚大な被害をもたらした、暴風雪被害の現地調査のため、大空町女満別、小清水町、網走市、湧別町、北見市端野町の２市３町を視察しました。
調査団は、武部新衆議院議員をはじめ、雪害対策本部長代行の高橋文明道議ほか、本間勲、大谷亨、中司哲雄、小松茂、東国幹、北原秀一郎、三好雅ら７人の道議会議員で、暴風雪で破損したビニールハウスの被害状況や吹雪による車両の足止め現場を視察しました。
また、娘を抱きかかえて守った岡田さんが凍死した湧別町の現場で献花を行い、町長から当日の状況について説明を受けました。
調査団は、こうした状況を踏まえ、防雪柵などの必要なインフラ整備や農業被害対策、住民への注意喚起等の対策に万全を期すべく、各関係機関と連携し、取り組みを強化していくことを確認しました。

自民党道連は２８日に役員会を開催し、今津寛道連会長代行・衆議院議員を本部長とする「自民党道連・議員会ＴＰＰ問題対策本部」を改めて設置することを決定しました。
この対策本部は、平成２３年１１月２９日に設置され、これまでもＴＰＰ交渉に反対する立場で様々な取り組みを進めてきましたが、政府がＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を示している昨今の状況を踏まえ、改めて新人国会議議員を含めた対策本部に改正したものです。
今後は、この対策本部を中心として、道や関係諸団体と連携を密にし、情報収集に努めるほか、要請活動等を実施していく方針です。

ＴＰＰ交渉、戸別所得補償制度などで論議

自民党道連青年局と北海道農協青年部協議会（ＪＡ道青協）の意見交換会が２月２１日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは今回で３回目です。
意見交換会には道連青年局から東国幹局長（旭川市選出道議）ら７人、ＪＡ道青協から黒田栄継会長（ＪＡめむろ）ら２０人が出席しました。
　冒頭、黒田栄継ＪＡ道青協会長は「農業を守るためだけでなく、地域の期待にどう応えていくかを考え活動している。政策を構築する段階で提言したい」と話し、ＪＡ道青協の考えをまとめた『ポリシーブック２０１２～若手農業者が長期的営農ビジョンを描くために』を提示しました。これに対し、東国幹道連青年局長は「昨年は政権奪還を果たすことができた。与党には重い責任が伴うが、青年団体の皆さんの話をよく聞いて、よりよい政策にすべく反映していきたい」と提案の趣旨に賛同しました。
　続いて意見交換に移り、ＴＰＰ交渉を巡る今後の対応、戸別所得補償制度や遊休農地対策についてなど活発な論議を交わしました。
　最後に、ＪＡ道青協ＯＢでもある水間健詞道連青年局組織副委員長が、「地域の人と農業を作るため、若い皆さんの活躍に期待したい」と述べました。