自民党道連の「ＴＰＰについての情勢報告並びに懇談会」は、４月６日の旭川会場からスタートして同１５日の苫小牧会場で全日程を終了しました。
　旭川、岩見沢、函館、釧路、稚内、北見、帯広、札幌、苫小牧の９市の情勢報告・懇談会では、参加者の皆さまから率直なご意見・ご要望がだされました。
　頂いた貴重なご意見・ご要望を真摯に受け止め、今後もあらゆる機会を通じて、党本部や政府に対し北海道の立場を主張していく方針です。誠にありがとうございました。

旭川を皮切りに全道９カ所

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をめぐる自民党道連の情勢報告・懇談会が４月６日の旭川、岩見沢両市から始まりました。
　安倍首相が３月１５日にＴＰＰ交渉参加を正式に表明して以来、党として立場などを報告する全国で初めての地方説明会になります。皮切りの旭川会場には上川管内の首長や農業関係者ら約１００人が出席しました。
　席上、道連ＴＰＰ問題対策本部長の今津寛衆院議員が「日米首脳会議では『聖域なき関税撤廃』を前提としないことが確認されたので、公約違反にはならない。しかし、北海道は交渉参加そのものに断固反対だったので、（現状に）責任を感じる」と述べました。
　小里泰弘党農林部会長は交渉参加の経緯や現状を説明し、「聖域を確保できない場合は交渉から脱退する」との党決議を披露し、「政府・与党一体となって国益を守る決意を新たにしている」と強調し、理解を求めました。
　また、岩見沢会場には約４００人が出席し、活発に質疑を交わしました。情勢報告・懇談会はこの後、函館市（７日）、釧路市（８日）、稚内市（１３日）、北見市・帯広市（１４日）、札幌・苫小牧市（１５日）の７カ所でも開かれます。

道内各地で意見交換会を開催の方針

安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことを受け、自民党道連は３月２０日、ＴＰＰ問題対策本部の役員会を札幌市内で開催し、今津寛同本部長をはじめ、道内選出国会議員１０名と道議会議員２１名が出席しました。
会議では、自民党本部が政府に申し入れた内容や、道が試算した関税撤廃による一次産業への影響などについて説明があり、その後、活発な意見交換を行いました。
今津本部長は「首相が表明したからと言って、そのまま受け入れるのではなく、北海道の政治家としての責任を果たしていく」と強調し、これまで同様、道連としての考え方を政府に強く働きかけていくことを確認しました。
また、今後、道内各地でＴＰＰ交渉に関する意見交換会を開催していく方針を固めました。