国の経済対策に呼応した対策を要請

　党道連と道議会自民党・道民会議は５月３０日、「国の経済対策に呼応した道の取り組みに関する申し入れ」を行いました。
　国の平成２５年度予算が同１５日に成立し、いわゆるアベノミクスによるわが国の再生、発展に向けた取り組みが本格化します。この一方で、電力料金の値上げや円安による原材料価格の上昇などが想定されており、本道経済の先行きは必ずしも楽観できる情勢ではありません。
　このため、「安倍政権が経済見通しにもたらした明るさを、本道においても実感できるよう、実効ある取り組みを進める必要がある」として、①全国的な景気回復に呼応し、民間企業と連携を図り、雇用創出につながる事業の実施②食や観光など、道内消費を拡大し、経済活性化に即効性のある事業の前倒し実施③公共工事の執行に当たり、事業量の確保と道内中小企業等の受注機会の確保を図り、切れ目なく執行―の３点を、道に申し入れしました。
　同日は柿木克弘道連幹事長、議員会の布川義治会長と東国幹幹事長が、高橋はるみ知事に申し入れ書を手渡しました。

経営の現状、本道の広域性など説明

　自民党道連・議員会ＨＡＣ問題対策委員会は、５月２９日、党本部で開催された航空政策特別委員会（望月義夫委員長）で、離島を含む地方航空路線の維持について、国やＪＡＬの支援を求めました。
　同日は、丸岩公充ＨＡＣ問題対策委員会会長、柿木克弘同幹事長、石塚正寛同事務局長が出席し、丸岩会長がＨＡＣ（北海道エアシステム）の経営問題について厳しい現状を説明するとともに、広域で離島も抱える北海道の地方航空路線の重要性を訴えました。また、同じく離島を抱える鹿児島県議会議員も出席し現状を説明しました。
　出席した国会議員からは、離島振興法における航空課題についての具体的な検討、公的資金によって経営再生したＪＡＬの地域貢献、生活路線の公的支援など、多岐に渡る意見が出され、熱心な議論が行われました。
　ＨＡＣ問題対策委員会の一行は、これに先立つ同２７、２８の両日、ＨＡＣの新規路線である三沢空港を訪れたほか、青森県や関係市の代表者らと意見交換を行いました。

大谷道連政調会長がＴＰＰ、食関連産業で要望

　自民党全国政調会長会議が５月２２日に党本部で開かれ、今夏の参院選に向けた党の政策について、各都道府県連政調会長と意見交換を行いました。道連からは大谷亨政調会長が出席し、ＴＰＰや食関連産業に関して要望しました。
　会議の冒頭、高市早苗党政調会長が「安倍総理は常にチャレンジを続ける与党でありたいとの思いを強く持っており、新規政策を打ち出す」とあいさつ。議事に入り、塩崎恭久政調会長代理が「地域の実情を踏まえた効果的な政策立案に取り組み、国民に提示することが重要」と述べ、宮沢洋一党公約検討委員長が各政策課題について具体的な施策を盛り込む考えを示しました。
　これを受けて各都道府県連から様々な意見や要望が相次ぎました。この中で、大谷道連政調会長は「ＴＰＰに対する道民の不安は、未だに払拭されていない。党の決議、道連の決議を必ず守るよう取り組んでほしい。併せて成長戦略に食関連産業の振興が反映されるよう公約に盛り込んでほしい」と述べました。
　これに対し、高市政調会長は「全国各地の政調会長の意見を真っ先に取り込んで、いいものをつくりたい」と述べ、各地域の声を反映させ、参院選公約の策定作業を本格化させる意向を表明しました。