第11選挙区支部が地域政策懇談会を開催
十勝地域の課題や要望で意見交換
自民党北海道第11選挙区支部と自民党道連による平成25年度地域政策懇談会が7月29日から8月1日の4日間の日程で開催され、中川郁子支部長(衆院議員)を始めとする11選挙区支部役員が、十勝管内1市16町2村に出向き、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換しました。
地域政策懇談会は、各市町村や団体の要望や提言を国政・道政に反映させるため例年開催されており、中川支部長の下での懇談会は今年で3回目になります。
懇談会には、中川支部長、清水誠一衆院議員、喜多龍一、小野寺秀両道議をはじめ、11区役員が出席し、党道連からは地元選出の大谷亨政調会長が出席しました。
要望は多岐に渡りました。特に十勝の基幹産業である農業については、TPP交渉から重要5品目の関税を守ることをはじめ、経営安定対策や農業基盤整備予算の確保などの要望が出されたほか、水産基盤整備、鳥獣被害対策の推進、高規格幹線道路をはじめとする道路整備の促進、公共事業量の確保、国民健康保険財政の問題、地方交付税の充実などについて要望が出されました。
これらの要望を受け、中川支部長は、「アベノミクスの効果はまだまだ地方に行き届いていない。地域の声が政策に反映されるよう、頂いた要望や意見を地方版の成長戦略としてまとめ、努力していく」と述べ、要望の実現に向けて取り組みを強化していくことを約束しました。