経済対策の推進など11項目

　道の2014年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は1月24日、高橋はるみ知事に対し、予算編成に関する申し入れを行いました。申し入れには、道連から和田敬友会長代行、柿木克弘幹事長、大谷亨政務調査会長、村田憲俊政務調査会筆頭副会長、道議会自民党・道民会議から布川義治議員会長、中司哲雄政審委員長、冨原亮副会長の7人が出席しました。
　冒頭、和田会長代行から「地域の活性化に向け、これらの重点項目を予算編成に反映していただきたい」と高橋知事に申し入れ書を手渡しました。続いて、大谷政調会長が以下の11項目の概要説明を行いました。
①地域商業の活性化、過疎・離島地域への支援
②新産業の創出、海外需要の獲得
③雇用対策の強化
④避難道路や防潮堤の整備、公共施設等の耐震化、バックアップ拠点の整備
⑤高規格道路網の整備、道新幹線早期完成に向けた取り組み
⑥観光振興、通訳やアウトドアガイドの育成
⑦新エネルギーの普及、森林整備、環境関連産業の育成
⑧少子高齢化対策、医療・福祉施策の充実
⑨農漁業の振興、鳥獣被害対策の強化
⑩教育施策の充実
⑪アイヌ施策の推進、北方領土返還運動の強化

これに対し、高橋知事は「申し入れ項目はどれも重要なことばかりで、関係部局に伝達してしっかり検討するよう指示したい。消費税が4月に8％にアップするが、マイナスの効果を何としても乗り切り、道内の活性化を図っていきたい」などと答えました。

申し入れ項目の全文は次の通りです。

一、地域づくりを積極的に推進するため、市町村の創意と主体性、優位性を活かした
取り組みに対し、積極的な支援策を講じるとともに、地域づくりの核となる地域商
業の活性化や、中小企業の経営安定に向けた十分な対策と予算措置を講じること。
また、過疎化の進行により様々な問題が懸念される集落に対する市町村の取り組
みや、離島地域の活性化に向けた取り組みに対し、ハード、ソフト両面から支援
すること。

一、食の総合産業化やものづくり産業の振興、バイオ・医療などの研究開発の推進、新エネルギーや環境・健康関連産業等の育成、寒冷地仕様の建設技術、林業・石炭技術の活用など、経済成長につながる産業の創出・支援に一層取り組むこと。
併せて、海外の成長需要を獲得するため、企業進出や人流・物流など、国際経済交流を戦略的に展開すること。

一、産業の育成強化の取り組みと併せて、人材育成や若年者、中高年者、高齢者に対する就業支援など、雇用対策を一層強化すること。
特に、子育てと仕事が両立できる環境の整備や、ものづくり現場への進出の促進支援など、女性の活力を生かすための施策の充実を図ること。

一、災害に強い北海道をつくるため、道路のミッシングリンクの解消や避難道路、防
潮堤、耐震岸壁などの整備を促進するとともに、学校、公共施設、医療・社会福祉施設等の耐震化、老朽化対策を推進すること。
加えて、近い将来発生が予想される首都圏などの大災害に備え、代替機能を確保するための本社機能、研究開発機能、データセンターの誘致や、緊急時における食料支援を可能とする、食料備蓄・流通システムの確立など、わが国のバックアップ拠点としての整備を加速すること。

一、救急医療や観光振興、物流の効率化などに資する高規格幹線道路網の整備や、北海道新幹線の早期完成に向けた取り組みと二次交通対策の推進、空港、港湾の機能強化など、必要な社会資本整備を着実に進めるとともに、道路や河川等の適切な維持管理が行われるよう、道単独事業を含めた公共事業量と予算の確保を図ること。
また、公共工事の入札にあたっては、人件費や資機材価格の上昇、消費増税など、コストの増加分が反映される制度とするとともに、地場企業の受注機会の確保が最大限図られるよう、適切な要件の設定を行うこと。

一、国内観光客及び海外観光客の需要拡大に向け、本道の魅力ある旅行商品の開発や情報発信、プロモーションなどについて、これまで以上に効果的な取り組みを行うとともに、観光振興に極めて重要な役割を果たす、新千歳空港及び地方空港の活性化に向けた取り組みを強化すること。
併せて、通訳ガイド、アウトドアガイドなどの人材育成に積極的に取り組むこと。

一、わが国のエネルギー需給に寄与し、本道経済の活性化に資する、太陽光、風力、バイオマス、地熱、雪氷などの新エネルギーの普及や、ＬＮＧ、クリーンコール、メタンハイドレートなどの活用に向けた施策を強力に推進すること。
併せて、本道の林業・木材関連産業の振興に資する、森林整備の着実な推進を図り、環境・エネルギー関連産業の育成・振興に一層取り組むこと。

一、道民が安心して暮らせる北海道をつくるため、少子化・高齢者対策、障がい者支援など、福祉施策の充実を図ること。
また、地域医療体制の強化を図るため、医師及び看護師確保に努めるとともに、札幌医科大学の機能強化に向けた取り組みを着実に進めること。

一、本道の基幹産業である農業、漁業の振興を着実に進め、その体質強化を図るため、基盤整備や所得対策、担い手育成等、農漁業従事者が安心して生産活動ができる環境づくりに取り組むとともに、優れた食資源を活かした商品の付加価値向上、流通販売体制の強化など、国際競争力強化を図るための十分な予算措置を講じること。
また、深刻な問題となっているエゾシカやトド、アザラシなどの鳥獣被害対策を一層強化すること。

一、本道の未来を担う子どもたちの学力・体力の向上や、道徳教育の充実を図るため、
幼児教育、特別支援教育、私学振興を含め、教育施策の推進に十分な予算措置を講じること。
また、いじめ根絶や心の健康を守る取り組みと、子どもの健全育成に向けた環境整備について、より一層の強化を図ること。

一、北海道の歴史の象徴であるアイヌ文化を守り、継承するため、民族共生の象徴となる空間の整備に向けた取り組みを図ること。
また、交渉の進展が望まれる北方領土の返還に向け、各種啓発活動の強化や領土教育の充実など、世論の喚起に努めるとともに、返還運動、元島民の方々に対する支援の充実や、北方領土隣接地域の振興に努めること。

　自民党道連・議員会が設置するJR北海道安全問題対策本部（伊東良孝本部長）は、25日、JR北海道本社を訪れ、同社の野島誠社長に対し、冬期間における安全運行の徹底などについて申し入れを行いました。
　申し入れには、清水誠一対策本部副本部長、柿木克弘同副本部長、大谷亨同副本部長、石塚正寛同幹事長、冨原亮同事務局長の5人が出向き、対応した野島社長をはじめ、常務、担当部長ら幹部職員に申し入れ書を手交しました。
　冒頭、清水副本部長が「厳冬期を向かえる本道において、事故・トラブルは命の危険にまで及ぶ」として、安全対策の徹底に万全を期すよう求めたほか、年末年始や受験シーズンにおける利用者への最大限の配慮や、ダイヤ改正の影響でサービス低下を強いられている利用者へのきめ細かな対応を講じるよう求めました。
　これに対し、野島社長は「日々の安全を積み重ねて、お客様からの信頼を拡幅できるよう取り組んでいく。特に年末年始を含む冬期間の安全対策に万全を講じていく」と述べました。
　同対策本部では、今後とも事故、不祥事の原因究明と再発防止に向けた対策の徹底をはじめ、利用者の安全安心、定時性の確保が図られるよう、JR北海道の取り組みを注視し、必要な対策を求めていく方針です。

道開発予算の確保など要望

　自民党北海道ブロック両院議員会と道議会議員との懇談会が12月19日、党本部で開かれました。
　伊東良孝道連会長、高橋はるみ知事のあいさつ後、関博之国土交通省北海道局長から、同12日に閣議決定された2013年度補正予算案について説明がありました。歳出規模5.5兆円の補正予算案には北海道開発予算926億円が盛り込まれ、13年度の当初予算4770億円と合わせた総額は5696億円となりました。
　また、14年度予算で行う公共事業費を本年度に前倒しして契約する「ゼロ国債」は845億円（事業費ベース）で、ここ5年間では最大規模になりました。
　その後、柴田達夫道総合政策部長による14年度の国の予算、施策に関する要望があり、開発予算等の総額確保やTPP交渉への万全な対応の必要性を強く訴えました。続いて、出席した国会議員から、開発予算、新幹線の整備、送電網の整備、TPP交渉、観光振興特別措置法、酪農畜産物価格等についての説明があり、活発な意見交換が行われました。
　与党から工期の前倒しや、そのための国費増額を求める声が出ていた整備新幹線については、政府が同日、14年度当初予算案で、新函館（仮称）―札幌を含む5区間の建設予算を9年ぶりの増額となる720億円台とする方向で最終調整に入りました。当初予算額は05年以降、706億円が続いていましたが、消費税増税で資材費などが上がることもあり、増額が必要と判断しました。