「北海道創生加速」へ5本の柱と全88項目

　自民党道連と自民党・道民会議北海道議会議員会は2月20日、道議会内で記者会見を開き、重点政策集2015『北海道創生、加速。』を発表しました。
　重点政策集は、進化を続ける自民党道連の姿勢を明確に示すとともに、有権者が理解しやすいように「Ｑ＆Ａ形式」を採用したポケットサイズのパンフレットとしました。記者会見には、神戸典臣道連統一地方選公約検証・作成特別委員長、遠藤連同幹事長、柿木克弘道連幹事長、大谷亨道連政調会長、布川義治議員会長が出席しました。
　まず、現状認識として「アベノミクス」の成果が着実に現れてきていることを強調し、その上で、景気回復がまだ弱い道内各地の実情と、人口減少による社会・経済への影響について「今、本気で取り組まなければ取り返しがつかない」と分析し、地方創生を最重要課題として掲げました。
　北海道を元気にする5本の柱として、①元気あふれる北海道へ(私たちの成長戦略)②食料供給基地北海道を守る(日本を支える一次産業)③北海道創生、加速(地域経済の活性化)④住みやすい郷土づくり（人口減少社会の克服）⑤安心・安全な道民生活を(強靭な北海道づくり)―を提示しました。
　さらに、「北海道の元気」「北海道創生」「独自の対策」の3分野に分類した質問と、それに対する回答として、88項目の具体的な施策の方向を挙げました。

農協改革による影響について講演

　自民党北海道農政推進協議会（乾邦弘会長）の平成27年度定期総会と研修会が2月19日、ニューオータニイン札幌で開かれました。
　全道から会員約70人が出席し、乾会長は「26年度は、突然の衆議院解散への対応に追われた1年だった。アベノミクス効果を北海道全体にさらに押し広げるため、4月の統一地方選挙における自民党の勝利に向かって全力で活動していきたい」とあいさつしました。
　大谷亨党道連政調会長の来賓あいさつに続き、議事に移り、26年度の活動報告と、①統一地方選挙、各級選挙の必勝態勢の確立②農推協組織の拡大強化③農政活動の積極的展開④研修活動の充実強化⑤広報活動の強化―を重点項目とする27年度活動方針を満場一致で決定しました。
　研修会では、道議会農政常任委員長の藤沢澄雄道議（日高地域選出）が「時局について」と題して講演しました。政府が「規制改革の柱」と位置付ける農協改革について、「専業農家が半数以上を占める北海道では、全国一律の改革では対応できない課題も多い。実態に即していない内容については、北海道の立場をしっかりと主張していきたい」と述べました。

地方創生、強靭化など6項目

　道の平成27年度当初予算案の知事査定を前に、自民党道連、道議会自民党・道議会議は1月27日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から和田敬友会長代行、柿木克弘幹事長、大谷亨政調会長、村田憲俊同筆頭副会長、自民党・道民会議から内海英徳筆頭副会長、中司哲雄政審委員長の6人が出席しました。
　冒頭、和田会長代行から申し入れ書を知事に手渡し、大谷政調会長が内容を説明しました。申し入れ内容は、地方創生・人口減少問題に対する取り組みの強化、北海道強靭化に係る予算確保、成長戦略の推進、観光振興、医療福祉の充実、教育の推進―の6項目が大きな柱です。
　高橋知事は「道民生活の安定・向上に十分配慮した予算編成にするため、申し入れの内容を予算に反映させていく」などと答えました。

道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。

１、地域の創意と主体性を活かした取り組みに対し、積極的な支援策を講じるとともに、地域経済を支えている建設業、商工業、一次産業の経営安定・活性化や、雇用の確保、人材育成等に向けた十分な対策と予算措置を講じること。また、人口減少問題に関する対策については、市町村と十分な連携を図りつつ、取り組みを強化すること。

２、国土強靭化に資する社会資本整備やバックアップ拠点構想に関する取り組みを着実に進めるとともに、道路や河川等の適切な維持管理が行われるよう、道単独事業を含めた公共事業量と予算の確保を図ること。併せて、事業の早期発注や地場企業への優先発注について、最大限配慮すること。

３、食関連産業やものづくり産業の振興、バイオ・医療などの研究開発の推進、新エネルギーなど、本道の経済成長につながる産業の創出・支援に一層取り組むこと。

４、道央圏に集中している国内外の観光客を全道に広げるため、地域の観光資源を活かした取り組みに対する支援を一層強化すること。また、本年度末に予定されている北海道新幹線「新函館北斗」駅の開業に向け、その効果を全道に波及させるための施策を充実すること。

５、道民が安心して暮らせる地域をつくるため、医師・看護師確保、少子高齢化対策、障がい者支援など、福祉施策の充実を図ること。

６、本道の未来を担う子どもたちの学力・体力の向上や、道徳教育の充実を図るため、幼児教育、特別支援教育、私学振興を含め、教育施策の推進に十分な予算措置を講じること。