補正予算に緊急対策費100億円を計上

　自民党道連・議員会の北洋さけ・ます流し網漁業対策本部の喜多龍一本部長、小松茂幹事長、松浦宗信事務局長は12月22日、西川公也党さけ・ます緊急対策本部長と衆議院議員会館で懇談しました。
　喜多本部長ら3人は、中川郁子党緊急対策本部事務局長の同席のもと、今年度補正予算に盛り込まれることが決定した100億円の緊急対策費について西川本部長に感謝の意を伝え、今後の取り組みについて懇談しました。党緊急対策本部は年内にも根室市内で説明会を行う予定で、地元関係者の意見を対策に反映させていく方針です。

道両院議員会と道議の政策懇談会も実施

　自民党道連アイヌ政策推進調査会は12月21日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに政府が一般公開を目指す、アイヌ民族の象徴空間と慰霊施設についての中央要請を実施しました。
　同調査会の神戸典臣会長、喜多龍一幹事長、中司哲雄副会長、笠井龍司事務局長のほか、戸田白老町長、山本白老町議会議長、大川道アイヌ政策推進室長が上京し、元アイヌ政策推進会議座長代理の吉川貴盛衆議院議員と、アイヌ政策を推進する議員の会代表世話人の今津寛衆議院議員のもとを訪れました。
　要望内容は、舞踏や会議に使用でき、年間100万人を受け入れ可能な全天候型ホールの整備や、民族の尊厳を尊重した参拝が可能な慰霊施設の整備などです。白老町長は「象徴空間という名称が国民に分かりにくいので、早急に検討してほしい」と訴え、両代議士からは関係省庁への働きかけを強めていくとの方針が示されました。
　その後、党北海道ブロック両院議員会と道議との政策懇談会が東京都内で開かれました。伊達忠一道連会長、高橋はるみ知事、遠藤連道議会議長のあいさつ後、岡部国土交通省北海道局長が、12月18日に閣議決定された平成27年度補正予算案について説明しました。総額3兆3213億円の一般会計補正予算案には、道開発予算818億円、「ゼロ国債」893億円が盛り込まれました。
　農水省、厚生労働省、財務省からも予算についての説明を受けた後、出席した国会議員から開発予算、ＴＰＰ、さけ・ます流し網漁禁止などについて報告があり、活発な意見交換が行われました。

海上自衛隊・ニッカ工場を訪問

　自民党道連農政推進協議会（農推協）が12月8日、視察研修を行い、道内各地から集まった18人が後志管内余市町を訪れました。
　前日に道議会内で行われた農業振興議連との懇談会を済ませ、当日午前に札幌からバスで移動し、海上自衛隊余市防備隊に到着しました。隊員による海上自衛隊の配置や施設の概要についての説明を受けた後、ミサイル艇「くまたか」に乗船し、操縦室などを見学しました。
　続いて、ニッカウヰスキー余市蒸溜所を訪れ、ウイスキーの製造工程や同蒸溜所の歴史などについて学びました。
　乾邦広農推協会長は「海上自衛隊ではミサイル艇内部を見学するという貴重な体験ができ、ニッカ工場では創業者・竹鶴政孝の思いが、いまもウイスキーづくりに生かされていることを感じることができた。メンバー一同、見識を深めることができ、大変有意義な研修だった」と語っていました。