自民党政調会「中小企業・小規模事業者政策調査会」主催の意見交換会が3月7日、札幌グランドホテルで開かれました。意見交換会は全国各地で行われており、今回が3カ所目。
　自民党からは同委員会の竹本直一会長、西村康稔幹事長、田中良生事務局長、宮本周司会長補佐、党道連から高木宏壽副会長、長谷川岳参議院議員、中村裕之衆議院議員、道議らが出席、また、オブザーバーとして中小企業庁、北海道経済産業局も出席し、道内の中小企業経営者・小規模事業者ら約１００人と意見交換しました。
　はじめに、田中事務局長から中小企業・小規模事業者向けの支援策について、続いて西村幹事長からTPP対策について説明があり、昨年12月、ものづくり補助金や小規模事業者支援（持続化補助金）を緊急提言として林幹雄経済産業大臣へ申し入れ、政府予算案に反映されたことなどが紹介されました。その後の意見交換では、出席者から「地域の発信に役立っている観光業の支援を強化してほしい」「労働力不足にどう対応するのか」などの発言が出ました。
　さまざまな意見や要望に対して調査会メンバーが回答し、竹本会長は「日銀のマイナス金利導入により、銀行の融資姿勢が変わっていくと期待している。中小企業が幸せになることが日本が幸せになる道であり、皆さんの仕事が円滑に進むよう一生懸命お支えしていきたい」と語りました。

　自民党政調会「公益法人・NPO等特別委員会」主催の意見交換会が3月6日、札幌グランドホテルで開かれました。同委員会から松山政司委員長、西村康稔委員長代理、大串正樹事務局長、堀井巌事務局次長のほか、党道連から高木宏壽衆議院議員、長谷川岳参議院議員、吉田正人幹事長、道見泰憲道議、党札連からこじまゆみ札幌市議、中川賢一札幌市議が出席しました。
　松山委員長のあいさつに続き、西村委員長代理が設立認証手続きにおける申請書類の縦覧期間を大幅に短縮できる国家戦略特区の特例措置や、中小企業と同様にNPO法人についても信用保証協会による保証を可能とすることで融資を受けやすくする新制度など、昨年成立したNPO関連の法改正について説明。その後、道内32団体の代表者と活発に意見を交わしました。
　西村委員長代理は「自民党は大企業ばかり優遇していると誤解されているが、税制改正大綱には所得税や住民税を安くするなど、NPO法人などへの税制優遇措置も行ってきた。社会の担い手として頑張っていただいている地域の皆さんにとって、より使いやすい制度にしていきたい」、松山委員長は「皆さんのご意見が反映されるよう今後、関係省庁などとしっかり詰めていきたい」とそれぞれ発言しました。

和田義明5区支部長が決意述べる

4月の衆議院道5区（札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市・石狩管内）補欠選挙へ向け、自民党道連と党道5区支部は1月31日、党公認候補予定者である和田義明道5区支部長の合同選挙対策本部を札幌市厚別区内に設置し、事務所開きを行いました。
党選挙対策副委員長で前文部科学大臣の下村博文衆議院議員、稲津久公明党北海道本部代表、鈴木宗男新党大地代表、山口幸太郎千歳市長、高向巖日本商工連盟北海道連合会会長をはじめ、国会議員や道議会議員、管内の首長や市町村議員、経済関係者、支援者らが多数出席しました。
合同選対本部総本部長の伊達忠一道連会長は「次の補欠選挙は5区だけではなく、参院選の前哨戦でもあり、党の命運をかけた選挙。政治を安定させるために、なんとしても勝利しなくてはならない」とあいさつしました。
和田支部長は「各界の皆さまからたくさんの推薦状を賜り、腹の底からふつふつと闘志が湧いてきている。道半ばで倒れた父（町村信孝前衆議院議長）の気持ちを背負って、日本のために尽くすという夢のために全身全霊で頑張っていきたい」と力強く決意を語りました。